毎月の巡回監査における巡回者のフットワークは軽く、前月分のデータをチェックし業績速報と解説を行い、さまざまな経営上の課題、諸問題に対して巡回者が窓口機能を発揮し素早く対策案を提示(ワンストップ体制)すると共に私共ではチェック＆チェック体制を構築しており書面添付を実現しております。

月次巡回指導業務の報酬の額は貴企業の売上高、自己資本(利益)に応じて上方或いは下方に決算期２年毎に改訂するシステムを採用しております。
業種間での不公平もないよう、業種別に売上高を換値して報酬を求めるなど、きめ細やかな報酬体系となっております。この点においてもご安心をいただいているところでございます。

例えば、三菱UFJ銀行のHPでは、『「書面添付」とは、税理士法に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、税理士がその内容に関し、チェックした事項を記載した書面を添付する制度です。決算書と税務申告書の信頼確保に向けた制度として、注目されています。』と紹介されておりました。また、「真正な決算書」をそのまま融資審査に活用、スピード審査を実現とも掲載がされており、同行を含む他の金融機関でもその信頼性を高く評価し、「書面添付」を実施することで、金利が優遇される等の融資商品が販売されております。
また、昨今の、「経営者保証の解除」の判断の一つにこの書面添付の有無についても審議がされているとある金融機関の方からもお聞きしました。ますますこの差は大きいと思います。

月々の顧問報酬が数千円のようなチラシはDMがよく届くと思います。新規開業者や商売が大きくなる前は、記帳代行だけで十分だ！或いは会社側で記帳するのは面倒だとの考えはおやめになられることを望みます。

格安は、主に記帳代行を請負うだけで、経営相談やその他専門的な事項に関しては対応されていない場合が殆どです(格安なので入力するのに一杯でコスト的にもそこまでの対応が出来ないと思います)。また記帳代行は与えられた資料を自動的にコンピューターに入力するだけで監査されることなく作成された経営資料等には全く意味がありません。なお会社側で記帳するのは嫌だとお考えの経営者の方が多いのですが、これは会社側で行う記帳の標準化を税理士が指導していないからであって、これまでの日々の業務の範囲で十分対処可能なのでご心配はいりません。昨今は特に、自動仕訳など会計もDX化が進んでおり、私共では当初の数ヶ月は、初期指導期間として、簿記が全くご存知でない方に対しても親切にご指導を責任もってさせていただきます。経営者が実際に適時記帳されていますと、日々パソコン上のクリック一つで経営に関する数字にアクセスができ最新の業績の把握が瞬時にできます。これが最大のメリットと言えます。

もっとも大事なことは会社が生き残ることです。そのためには、自分の会社なのですから、少しの手間を惜しんで、記帳代行に回避をするではなく毎月の業績を解説する助言者が必要だと思います。この点で私共は、お力になれると思います。

※私共では、経理係の長期病欠等貴社の経理事務の遅滞防止に努めるため㈱東亜経営総研にて、臨時的に事務支援を発動する体制を整えております。

報酬面についてのお問い合わせも、お気軽におっしゃってください。

※顧問税理士との契約切替えによる貴企業が支払う報酬の重複負担については私共で解消致します。