●企業防衛制度による人的保障体制の確立促進、助言を致します。

企業業をとりまく環境が激しく変化し、各種リスクも多様化・大型化しています。
このような状況の中で、企業の経営者に万一、不測の事態が発生した場合、企業に与える経済的損失は、多大なものとなり、ひいてはその存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。

一方、一般的に経営者の老後対策は従業員より後回しになる傾向にあります。その上、公的年金についても不安があり、より一層の自助努力が求められます。
こうしたリスク及び将来への備えに対応すべく、私共ではマネジメント・アドバイザリーの一環として、万一の場合の必要保障額の算定および生存役員退職金に関する策定を実施しております。

事業主等に、不測の事態が発生した場合の「相続税等の経済的損失や老後の生活資金」を策定し、かつコストとのバランスにも十分に配慮し対策を講じておくことが今日の経営の条件と云われております。要するに私共の真の狙いは斯かる打つべき手を打つことによって後顧の憂いなく経営に邁進できる態勢の確立そのものにあると考えております。

中小企業経営のレビュー、現状分析による問題点を抽出し、対策案等のレビューレポートを提供するコンサルティング業務で月次往査により実施いたします。

管理者研修、後継者（二代目）コース、経理研修、システム研修等各種経営研修、その都度開催のご案内を致します。貴社の人材研修をご支援致します。