TFGグループ　代表　田中　洋子

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、何かとご厚誼を賜りありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
コロナ流行から約3年が経過、やっと昨年秋に入国制限も緩和、円安の影響もあり、インバウンド需要は、やや回復の兆しがあるようですが、経済活動の正常化にはもう暫く時間がかかりそうです。このような状況の中、何とか今年こそはと、何等かの意思を表明され神頼みをされた経営者の方も多かったのではないでしょうか。どうか、皆様にとって本年が良い年になりますことを、心よりご祈念申し上げます。

　さて、税制面では、ここ数年、賃上げを要件とする税額控除等の政策がとられておりますが、恩恵を受けている中小企業者様も少ないように感じております。
また、給与改定率に比べ、物価上昇率が高く、実質的賃金は下がっている状況（厚労省12/6発表10月分：前年同月比2.6％減※7ヶ月連続ﾏｲﾅｽ）が続く中、これ以上は、賃上げをしたくても無い袖は振れないというのが経営者様の本音ではないでしょうか。
　ただ、人的資本の外部環境も変わる中、コスト削減による消耗戦も限界にきており、価格転嫁へのタイミングと賃金上昇のバランスの狭間で、今後の戦略に苦慮されている経営者様も多いのではないかと拝察いたします。
　ここで、労務管理上の重要な指標でもある“労働分配率”について、今一度、前年同月などの時系列での確認、同業他社との比較などで確認してみてはいかがでしょうか。この指標は、高すぎず、低すぎず、バランスをとることが重要です。随時、モニタリングをして手遅れにならないようにすることが大事です｡

目標は、人件費は高く、労働分配率は低くです。今後の経営戦略に、ご活用いただければと思います。
「労働分配率（％）＝人件費／限界利益×100」

※1　指標分析は、当然のことではありますが月次決算の精度が高いことがポイントです。
※2　人件費は、通常は、賃金、給与、賞与、役員報酬、厚生費、福利厚生費等です。
※3　限界利益とは、売上高から変動費（売上増減に比例する費用）を差引きしたものです。

　本年もTFGグループスタッフ一同、「中小企業経営の発展が、我が心のよろこび」の思いでご支援をさせていただきます。経営者は、毎日が修行で孤独です。親しい友人、同業者、異業種等経営者の会でも情報交換、ビジネスマッチング等には有益ですが、中々自社の業績を開示し腹を割っての相談となると躊躇されるという経営者の方も多いのではないでしょうか。私共は、毎月巡回監査を実施しております。どうぞ、お気軽に窓口でもあります巡回分担者に、何なりご相談下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
　末筆ではございますが、皆様の今後、益々のご発展を心より、ご祈念致しております。

　昨今の労働環境の変化に伴い副業を認める企業が増えてきています。また、ネット取引が発達するにつれてインターネットを介して物品を流通させるケースも増えてきています。そこで得られた収入について、かねてより所得金額が20万円以上になれば申告義務が生じるのですが、その所得計算の区分（事業所得か雑所得か）があいまいになっていました。その区分を明確にする所得税基本通達が令和4年10月に改正され、ある程度の線引きがされました。
　そこでこの通達の内容に触れるとともに、事業所得と雑所得とで何が変わってくるのかについて見ていきたいと思います。

　通達の内容改正で事業所得と雑所得の分類ができたとして、この両者にどのような違いがあるのでしょうか？事業所得も雑所得も所得金額そのものはともに収入金額からその収入を得るために費消した経費を差し引くことで求められるのですが、その金額がマイナスとなった場合に両者の扱いは変わってきます。
　事業所得の場合は所得金額がマイナスとなった場合に他の所得（副業を想定すると給与所得が多いと思われます）と相殺することができるのですが、雑所得の場合だとそのマイナスは切り捨てられ他の所得に影響を及ぼしません。その他、事前に届出をして青色申告者になっておくことにより、そのマイナス金額を発生年に消化しきれなかった場合に翌年以降に繰り越すこと（純損失の繰越控除）や、最低10万円、条件を満たすことで最大65万円の控除（青色申告特別控除）など、事業所得には所得金額の計算上様々な優遇措置があるのです。

　事業所得と分類されれば所得金額の計算上有利になるのですが、そのためには日々の取引を記帳し、その記帳した帳簿書類を一定期間保存しておく必要があります。青色申告者である場合には、日々の取引を正規の簿記の原則に従って処理し、その記録も合わせて保存する必要があります。
　これらとは別に、令和4年分から前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超ある人についても、その業務に係る現金預金取引等関係書類を5年間保存する必要があります。なお、「現金預金取引等関係書類」とは、居住者等が業務に関して作成・受領した請求書、領収書その他これらに類する書類（自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、その写しを含みます。）のうち、現金の収受・払出し、預貯金の預入・引出しに際して作成されたものをいいます。

　いかがでしょうか？副業として意識的に稼ぎを挙げようとする方から不要品をインターネットを介して取引して小遣い稼ぎにいそしむ方まで、本職以外で収入を得られるケースはこれからも増加していくものと思われますが、所得税法ではあらゆるケースを想定して課税しようとしています。今回の通達改正には十分ご注意いただきたいと思います。

　「相続」とは、「争族」と揶揄されるように、醜い争いがおこることがよくあります。しかも、財産を持っている本人の意思がそこに反映されないがために起こることが多いです。
今回は本人の意思はどうやって反映させるのかという観点で、「遺言」取り上げてみました。

　自筆証書遺言は、費用や手間がかからないという利点があります。しかし無効になってしまうケースも散見されます。不備なく作成するために弁護士などの専門家に相談される方もいらっしゃいます。遺言書を執行するためには家庭裁判所での検認手続きが必要です。公証役場への訪問が困難であれば、自宅や病院、介護施設などで作成することもできます。

　公証役場での遺言書を作成する方法ですが、役場によって、若干手順が異なることもあるようですが、一般的な方法をご案内いたします。

　いずれの方法もメリット・デメリットはありますが、本人の意思が反映されます。こんなケースがありました。何も用意もなくお亡くなりになりました。奥様と息子さんが相続人です。奥様は痴呆症で入院中です。自宅を誰も使わないから売却したいと考えても、息子と奥様とで半分ずつ相続権があります。しかし奥様は、意思確認がでないため、売却できません。従って無駄に固定資産税を払い続ける状況になってしまったのです。その上、誰も住まなくなり建物が傷み近所迷惑になっているという2重の問題が見受けられました。

　最近「終活」という言葉をよく見かけますが、他人事ではなく残された家族が争族にならないためにも一度、遺言の作成をご検討されてはいかがでしょうか。