Q：１年を超える期間にわたって毎月役務の提供（例：保守契約など）を行っている場合において、課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡について、対価の前受け時にまとめて適格請求書を交付してもよいですか。

A：原則は取引の期間が売り手の課税期間をまたぐ場合は、その都度発行が必要です。 他方、課税期間をまたぐ期間に係る取引をまとめて適格請求書に記載することも妨げられるものではなく、また、課税資産の譲渡等を行う前に適格請求書を交付することも可能です。 そうした点と請求書交付実務の簡便性という観点から、例えば、毎月の保守契約のように一定期間継続して同一の課税資産の譲渡等を行うものについては、売手である事業者が適格請求書の交付対象となる期間、継続して適格請求書発行事業者である限りにおいて、課税期間の範囲を超える期間をまとめて適格請求書を交付することとして差し支えありません。

Q：当社は中古車販売業（古物商）を営んでおり、事業者や消費者から中古車の仕入れを行っています。適格請求書等保存方式の下では、消費者からの仕入れは、仕入れ税額控除ができないのでしょうか。

A：古物営業法上の許可を受けて古物商を行う場  合、適格請求書発行事業者以外の者から古物営業法に規定する古物（この場合中古車）を買い受けた場合は、一定の事項が記載された帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められます。(古物商等特例)

　　尚、相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の発行を受け、それを保存する必要があります。

このような特例は、質屋・中古住宅販売・再生資源卸売業などにも適用されています。

　個人投資家の場合、損益通算や繰越控除、譲渡損と配当金との損益通算のなど、株式投資と税金の関係を正しく理解して株式投資を行わなければ、税金を余計に払う可能性があります。個人投資家の株式の譲渡損益にかかる税金の計算方法や確定申告、損益通算や繰越控除についご説明します。

　株式の譲渡益が生じた場合、ほかの所得とは合算せず分離して税金を計算する分離課税の対象です。株式の譲渡益が生じた場合の税金は、譲渡価額から取得費や委託手数料等の費用を引いて税率をかけて計算します。税率は所得税及び復興所得税が15.315%、住民税が5%です。

【例】

株式の譲渡益が100万円、取得費や委託手数料等が20万円の場合

・譲渡益 = 100万円 - 20万円 = 80万円

・所得税及び復興所得税 = 80万円 × 15.315% = 12万2,520円

・住民税 = 80万円 × 5% = 4万円

1年間の株式の譲渡益と譲渡損を合算して譲渡損益を計算し、譲渡益が出ている場合は税金がかかります。ただし上場株式等と一般株式等は原則として合算はできず、別々に税金を計算します。

　譲渡損益がマイナスの場合には確定申告の義務は生じませんが、プラスの場合は確定申告の義務が生じる場合があります。確定申告の義務が生じるかどうか、判断の基準になるのは株式投資の「口座の種類」です。

株式投資の口座の種類は以下の3つです。

（１）　一般口座

（２）　特定口座（源泉徴収なし）

（３）　特定口座（源泉徴収あり）

一般口座と特定口座（源泉徴収なし）は、確定申告の手続きが必要です。一方で特定口座（源泉徴収あり）は、株取引で得た利益から税金が源泉徴収されて証券会社が納税を行うため、確定申告を行う義務はありません。