1. 給与

1. 給与は「雇用契約」又はこれに準ずる契約に基づいて受ける役務提供の対価であります。
2. 外注費は「請負契約」又はこれに準ずる契約に基づいて受ける役務の提供の対価であります。

留意していただきたいことは、「形式的」に請負契約書があれば外注費になるものではないというこ　とであります。給与と外注費の区分が明確でない場合には税務上、「形式上」の要件に加えて、下記の⑴～⑸の事項を総合的に勘案して判定することになります。

• 業務の「代替性」があるか否か
  • その契約にかかる役務の提供に関して、他人が代替して業務を行うことができるか否かという視点です。
  • 代替して業務を行える場合、外注費となります。つまり、仕事の基準が充足されていれば、外注先のスタッフ等に業務を委託してもいいことになります。
• 外注先が「自らの計算」で、請求書の発行を行っているか否か
  • 外注先が自らの計算で、請求書を発行して、支払いを受けている場合は基本的に外注費となります。請求書もなく、請負金額を発注元が時間単価で計算して支払っている場合、雇用契約があるものとみなされる可能性があります。
• 役務提供に当たって「指揮監督命令」を受けているか否か
  • 外注者であれば、独自に行動することが基本ですので、発注元からの指揮監督命令を受けない場合、外注費となります。指揮監督命令を受けるということは雇用関係があるとみなされる可能性があります。
  • 別言すれば、給与については給与支給者との関係において、「なんらかの空間的、時間的な拘束・継続的に労務の提供があり、その対価として支給されるもの」であります。最高裁昭和56年4月24日の判決でも同様の趣旨の判決となっております。
• 役務提供にかかる材料や工具類の提供があるか否か
  • 外注先自体が材料などを独自に用意する場合、外注費になります。給与であれば、作業に使う材料や工具類は会社から用意されるものと考えられます。
• まだ引渡しが完了していない完成品が不可抗力で滅失した場合、当該者が権利として報酬の請求を行うことができるか否か
  • 請求することができない場合、外注費となります。外注であれば、期限内に商品の納入がない場合、対価の支払いはないものと考えられます。

上記の内容で判断しますが、契約内容、業務実態に応じて「総合的に判断」が行われることに留意が必要です。

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