令和6年度税制改正では交際費等の損金不算入制度について交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（現行：5,000円以下）に引き上げられる予定となっております。
まず、交際費の定義などを再確認したいと思います。

　交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます｡

次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

　令和5年12月に閣議決定された令和6年度税制改正大綱では交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準の引上げと接待飲食費の50％損金算入特例と中小企業の定額控除限度額（年800万円）の特例の適用期限を令和9年3月31日まで3年延長することが記載されています。
　飲食費の金額基準の引上げについては租税特別措置法施行令37条の５の改正により１人当たり5,000円から1万円に改定される予定となっております。金額の引上げについては、令和6年度与党税制改正大綱における基本的考え方によりますと、飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から実施されるとの記載となっております。
　なお、飲食費の定義や一定の事項を記載した書類の保存が適用要件となっていますが、その要件は現行のままであります。

　早期に金額基準の変更による効果を得ることができるよう、法人の事業年度を基礎とした適用関係ではなく令和6年4月１日以後に支出する飲食費に適用されます。具体的には飲食費の「支出」ベースで改正後の「１万円基準」が適用されることとなります。「事業年度」ベースで適用された飲食費の5,000円基準や接待飲食費の50%損金算入特例とは異なる適用関係になるため留意が必要であります。
　つまり、3月決算法人以外の法人であっても、令和6年4月１日以後に支出する飲食費があれば、改正後における飲食費の１万円基準を適用することになることに留意が必要となります。

　60歳以降に在職（厚生年金保険に加入）しながら受け取る老齢厚生年金を在職老齢年金と言い、賃金と年金額に応じて年金額の一部または全部が支給停止される場合があります。賃金と年金額の合計額が50万円を超える場合、50万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止になります｡

　令和5年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートし、令和4年1月より施行した電子帳簿保存法は2年間の宥恕措置期間が終わり、令和6年1月より実質的にスタートしました。ところで､ヨーロッパでは「Peppol（ペポル）」に基づくデジタルインボイスの国際的な利用が進んでいます。ここでは､電子帳簿保存法について少し整理した上で、「Peppol（ペポル）」に基づくデジタルインボイスについてふれさせて頂きます。

　注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などについて紙ではなく電子データで相手に送信又は、受信した場合、その電子データを保存しなければなりません。
　その保存について、改ざんの防止措置をとる必要があり、又、「日付・金額・取引先」で検索できる必要もあり、ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があります。
※この電子データを保存するファイル形式に制約はなく、ＰＤＦに変換してもよく、スクリーンショットでもかまいません。

　電子インボイスとは、インボイス制度で仕入税額控除の要件を満たす適格請求書の電子データのことをいいます。
紙のインボイスと違い、電子インボイスは適格請求書の取り扱いを一律化したり、紙やインク等のコスト削減につながります。この電子インボイスには以下の４つのデータがあり、受送信した電子インボイスは電子帳簿保存法により保存が義務化されます。

1.　光ディスクや磁気テープ等によるもの
2.　ＥＤＩ取引によるもの
3.　電子メールによるもの
4.　インターネット上のサイトを通じたもの

　電子化された文章の「文章仕様」「運用ルール」「ネットワーク」の世界標準規格に「Peppol（ペポル）」があります。ヨーロッパを中心にオーストラリアやシンガポール等30ケ国以上で採用されています。

正式名称は「Pan European Public Procurement Online」です。

　「Peppol」に接続することで、日本国内に限らず世界中の「Peppol」と接続している利用者と電子インボイスでのやり取りができます。

　これにより、一元化されるので業務効率がアップし、ペーパレス化によるコスト削減や、海外との取引も円滑化します。

　働き方改革の一環として制定された36協定の時間外労働の罰則付き上限規制が猶予のあった事業でも適用されることとなりました。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり※「臨時的な特別な事情」がなければこれを超えることができなくなりました。
※「臨時的な特別な事情」
　通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならない。

　令和6年４月から労働条件明示事項が追加され、明示のタイミングも注意が必要です。

　そもそも働き方改革の一環として、スタートした残業規制です。労働人口が2060年には、ピーク時の半分になるとの観測から1億総活躍社会実現の取組として政府主導で進んできました。労働力不足解消の対策として「働き手を増やす」「出生率を挙げて将来の働き手を増やす」「労働生産性を上げる」。この対策の内、今回は、建設業・運送業・医業はすぐには対応できないとのことで猶予期間を設けてきましたが、「労働生産性を上げる」はもう待ったなしとして、その期限の延長は認められませんでした。これからは、いかに効率を上げ、1人当たりの可処分所得を増やし、少子高齢化に終止符を打つのか。中小企業にとってはさらに大きな課題が科せられたと感じています。

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