今年も能登地方が大きな地震に見舞われ、さらに全国あちらこちらで大雨による災害に見舞われるなど、自然災害と切っても切り離せない1年となりました。これらの災害によって自身が所有している資産が毀損した場合、税制面でどのような取り扱いがされるのでしょうか？　実は、本年度の税理士試験・所得税法においてこの問題に真正面から切り込んだ問題が出題されました。今回はこの問題に対する回答を提示することで資産が毀損した場合の税務的な取り扱いについて明らかにしたいと思います。

　「自然災害により居住者の有する以下の不動産が被害を受けた。」このとき、その被害による損失は所得税法上どのように取り扱われるか。それぞれについて説明しなさい。

　　なお、損失金額の計算方法についても触れること。

　　最大のポイントは3種類に分類されていることでしょう。もちろん、それぞれ取り扱いは異なるのですが、特に3.については意識している方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。

　

では、それぞれの回答です。

　内閣府の「令和５年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は令和4年10月1日現在で、1億2,495万人です。その内、65歳以上の人口は3,624万人で総人口に占める割合（いわゆる高齢化率）は29.0％です。この高齢化率は昭和25年には5％にも満たなかったのが、昭和45年に7％を超え、平成6年には14％を超えその後も上昇してきました。また、高齢化社会に対応すべく設けられた介護保険について、介護保険の被保険者で要支援、要介護の認定を受けた人の割合は65歳から74歳では要支援が1.4％、要介護が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援が8.9％、要介護が23.4％と年齢が上がるほど認定を受ける割合が高くなります。要介護者等からみた主な介護者は同居している人が54.4％で、その主な内訳は配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となっています。相続の場合においても被相続人に対して療養看護等の貢献をされた方に「寄与分」制度がありましたが、それは相続人に限定されていました。しかし、2019年に「特別の寄与」制度が創設され、相続人でない「子の配偶者」が相続人に対して金銭を請求できるようになりました。ここでは、以前よりあった「寄与分」制度についてふれた後、この「特別の寄与」制度についてご説明させて頂きます。

　相続人が複数おられる場合（共同相続人）の遺産分割は遺言又は法定相続分（民法）に基づいて行われますが、共同相続人の中に被相続人の財産を維持又は増加するのに特別に貢献をした方がいればその貢献を考慮して相続分を計算する制度のことを「寄与分」制度といいます。ここでの貢献は対価を得てしたものは除かれます。つまり、無償（対価といえないほど低額の有償を含む）で行うのが前提です。

　対象者は、法定相続人です。もし、長男の妻が義理の親の療養看護に貢献しても民法上報いられなく、共同相続人全員の同意で長男の相続分を多くしたりするといった手段しかありませんでした。

　寄与の内容は、療養看護の他に、家事従事、財産上の給付があります。又、請求は遺産の分割協議として請求し、家庭裁判所への申し立ての期限は、相続開始から10年（令和5年4月１日以後）です。

　特別の寄与とは、無償で被相続人に対して療養看護その他労務の提供をし、財産を維持又は増加するのに特別の貢献をした相続人以外の親族（特別寄与者）が、相続人に対して寄与に応じた金銭の支払いを請求することができる制度です。「寄与分」と同様無償でする必要があります。親族とは、6親等内の血族及び配偶者、3親等内の婚族をいいます。また、相続放棄や欠格・廃除によって相続権を失った人はもとより内縁関係にある人は親族ではないので「特別の寄与」は認められていません。相続人に対して寄与に応じた金銭の支払いを「特別の寄与料」といいます。2019年7月1日以降に開始した相続で特別の寄与料を請求することができます。

　特別の寄与の内容は、療養看護の他に、家事従事です。家庭裁判所への申し立ての期限は、特別寄与者が相続の開始があったこと及び相続人を知った時から６か月を経過したとき、又は相続開始の時から１年以内です。

　特別の寄与料については原則として、当事者間の話し合い・協議によって進めることになります。

特別の寄与料の金額・計算方法について法律上の規定はありませんが、

療養看護の場合、相続人が療養看護をして貢献した場合の「寄与分の額」を参考にして計算します。

以下の算式です。

　療養看護の日当（第3者が行う場合の金額）　×　療養看護日数　×　裁量割合

  

　・裁量割合とは、特別の寄与者が介護の専門家でないこと等により、裁判所が寄与分を計算する際に用いるもので一般的には0.5～0.8です。

　・療養看護日数については後日もめないよう看護日誌を作成しておくべきです。

家事従事の場合も以下の算式となります。

　特別寄与者が通常得られたであろう年収　×　（１　－　生活費控除割合）　×　寄与年数　－　現実に得た収入

　生活費控除割合とは、家事従事の場合労働の対価として生活費などの形で支出される場合があるので、家事収入からこの分を差し引く指標です。

　特別の寄与者にとって「特別の寄与料」は被相続人から遺贈によって取得したものとみなされます。支払金額が確定すれば相続税の対象となります。特別寄与者は被相続人の1親等の血族（直系卑属である代襲相続を含む）及び配偶者以外の者であるため相続税額は算出した税額に20％加算したいわゆる2割加算の対象となります。特別寄与者の申告期限は、特別寄与料の支払額が確定したことを知った日の翌日から10ケ月以内です。

　特別寄与料を支払った相続人は、特別寄与料を債務控除として控除した額が課税価格となり相続税の計算をします。相続税の申告をした後に特別の寄与料の支払いが確定した場合、確定したことを知った日の翌日から４ケ月以内に更正の請求をすることができます。

　本来、ふるさと納税に割り当てられる地方自治体の必要経費には5割ルールというものが存在します。仮に10,000円寄付すると、返礼品は寄付金額の3割までとなっているので3,000円ほどの返礼品となります。このうち返礼品金額の3,000円を含んだ5,000円が経費として考慮され、実際に自治体に寄付される金額は、5,000円となります。この経費に対してメスが入りました。本来は自治体が5割の寄付を受けられるように作られた仕組みでしたが、ここに隠れ経費が食い込んでしまっていて本来の目的が達成できていませんでした。以下の表にまとめてみました。

 

 

　新しい既定の変更により、地方自治体は寄付の額の5割に相当する費用、返礼品の費用、送料、広報に関する費用をカバーしなければならなくなりました。一部の地方自治体では、これらの費用を加味すると支出が5割を超える場合もあります。

　こうしたルール変更・改正によって、寄付額の増加（お得度の減少）が見込まれたり、返礼品の品質に影響が出る可能性があるなど様々な懸念が生じています。

　　返礼品は地場産であることが条件というルールが変更されます。地場産とはその地域で創られたもののことです。では、具体的に。

　

生成ＡＩカオスマップ２０２３

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