令和5年の税制改正がされ、空き家に係る3,000万円控除の特例の見直しが行われております。その概要等について紹介いたします。

　相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を平成28年4月１日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。これを被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の「特例」といいます。

当該「特例」の適用を受けるためには、一定の書類を添えて確定申告をすることが必要です。提出書類は以下のとおりであります。

　現政権が掲げる「資産所得倍増プラン」とは、家計の貯蓄を投資に回すことで経済を活性化させようとするものです。我が国の家計金融資産の半分以上はリターンの少ない現預金で保有されています。これは米国や英国のように中間層でも気軽に上場株式や投資信託に投資できる環境が整備されてこなかったことも要因です。結果、米国ではこの20年間で家計金融資産が3.4倍、英国では2.3倍となりましたが、我が国では1.4倍に留まっています。
　我が国においても中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得を拡大できるでしょう。また、家計の資金が企業の成長投資の原資になれば、企業成長は促進され、企業価値が向上するでしょう。そして、企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大するという「成長と資産所得の好循環」の実現が期待できるでしょう。
　以上のことを背景に令和5年度税制改正においては貯蓄から投資への流れを加速し、中間層を中心とする層が幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備することが極めて重要という観点からＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化を行うことにしました。

　ＮＩＳＡ(Nippon Individual Savings Account)とは、平成26年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。株式や投資信託などの金融商品に投資し、これらを売却して得た利益や受け取った配当金に対しては税金がかかりますが、ＮＩＳＡは一定の金額の範囲内で、購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

　現在のＮＩＳＡは、①一般ＮＩＳＡ、②つみたてＮＩＳＡ、③ジュニアＮＩＳＡがあります。③については、令和2年度の税制改正で新規の口座開設が令和5年までとされ、令和6年以降は新規購入ができないこととされました。①及び②については、以下のようになっています。

「今後の、日本経済の成長を実現させるためには、未来の成長の種をまく。」新しいアイデアや技術が出てくることによって経済成長へのシナリオが出来上がってきます。そのためにはスタートアップに対するハードルを下げようとする施策が既にあります。すでにある支援策についてはかなり広範にわたってありますので今回は割愛させていただき、2023年度の追加支援策についてみていきましょう。

　スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け国内の事業会社または個人の投資家が、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その取得価額の25％を所得控除することができます。これは今までの制度です。

2023年4月1日以降にスタートアップ企業の成長に値するＭ＆Ａ（議決権の過半数の取得）を行った場合、その取得した発行株式についても税制の対象となりました。

1. 要件

   株式取得価額が5億円以上のＭ＆Ａ。

2. 所得控除上限

   上限は1件あたり50億円。

   また新規出資型と合わせると1社あたり年間125億円まで。

3. 成長要件

   Ｍ＆Ａ後、5年以内にスタートアップが成長要件を達成した場合は、所得控除を継続して受けられます。成長に応じて3類型に分けられます。

　フリーランス（従業員を雇わず1人で起業する者）で仕事をする人が、報酬の支払い遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルに多く直面していることを踏まえ、フリーランスに対し業務委託を行う事業者において、書面又は電子メール等の交付義務や報酬減額などの取引上の禁止行為等を定めるフリーランス取引適正化法案を今国会に提出予定です。

　国内ベンチャーキャピタルに対して有限責任投資を実施し、過去10年間で1700億円の投資実績があります。今後新たに、資金力やスタートアップの育成ノウハウを有する内外ベンチャーキャピタルへの出資などを行うことも念頭に、出資機能強化を図っています。

　大企業からの独立を促すための税制。企業が子会社（事業）を分離する際、企業や株主の税負担の繰り延べが一定条件で認められています。従来は、企業（元親会社）は子会社の株式を完全に手放すことが優遇の対象でしたが、2023年度は企業が20％未満の子会社株式を保有し続ける場合も優遇対象となります。従って、分離される子会社は、元親会社と20％未満の資本関係を維持できるため、独立後も元親会社のブランドやシステム、顧客などを使うことが容易になります。
　ただし、上場企業からのスピンオフでは、分離会社も即時に上場することが税制優遇の条件になりますので独立後も確実に利益を上げられるような社内ベンチャーに限られます。

　設立5年未満の未上場企業については、課税繰り延べ対象となる権利行使期間が2～15年に延長されました。従来は死の期間は2～10年だったため、5年延長されたこととなります。

　特許庁がベンチャーキャピタルに弁護士・弁理士などの知的財産に関する専門家を派遣し、スタートアップ企業への支援を行います。これにより、特許や商標などの登録や活用にスタートアップ企業では、処理しきれない業務をフォローして後押しができるようになります。

　産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下のベンチャー向け2号ファンド（2000億円規模）による投資。
今まで1号ファンドがありましたが、さらに国内スタートアップ市場の拡大を目指して至上課題の解決に資する投資活動を活性化させます。

　スタートアップが海外進出をする際、立ち上げ準備のために、役員・従業員等が海外赴任するケースがあります。その場合、有価証券等を1億円以上所有する場合は、国外転出時課税制度の対象となります。納税猶予を適用する場合、非上場の担保提供は、株券による担保提供が必要であったが、スタートアップの海外進出を促進するため、株券不発行でも、質権設定による担保提供を可能にするとともに、持ち株会社の持ち分に担保提供も可能となります。

　個人からスタートアップ企業への投資は、事業見通しが不透明でビジネスリスクが特に高い創業時・直後における資金調達を支える重要なリスクマネーの供給源となります。しかし現状は、日本でのエンジェル投資の金額は極めて低い水準で推移しています。リスクの大きな時期への投資のため、事業化前段階での投資には、今まで投資課税を繰延できたものから非課税へと変更しております。また、起業家による会社設立のための出資も非課税となり政府の本気度が伝わってきます。

　他にもありますが、大きな流れとしては大企業の不採算事業の撤退、新規事業への投資を促す内容となっています。またこの追加支援はほぼすべて1年のみの単年になっています。うまく活用する事例が出なければ、単年で終わってしまうような内容です。あの手この手と策は出てきています。政府の意欲は見られ活用できるかどうかは大企業次第といったところでしょうか。