いよいよ令和６年分の確定申告が始まりました。昨年にふるさと納税をして「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用されない方は、寄付金控除をうける為、確定申告の準備で大変かと存じます。西暦2008年にふるさと納税がスタートし、いまや、実際にふるさと納税をしていなくても、日本国民でふるさと納税をすれば、税金の控除が受けられ、返礼品をもらえることを知らない人はいないといってもいいくらいです。ところで、この返礼品は、所得税法上、一時所得に該当することを御存知でしょうか。一時所得について50万円の特別控除があるので、結果的に、ふるさと納税による返礼品は課税されない方が多いですが、もし、この返礼品以外に一時所得に該当するものがあればこの特別控除額を超え課税されることになるので気を付けてください。

　一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。所得を算出する計算式は以下の通りです。

　　一時所得　＝　総収入金額　－　その収入をえるために支出した金額　－　特別控除額（50万円）

　　所得税を計算する上で、上記の一時所得の金額の１／２を他の所得に加えます。

　返礼品を頂く側にすれば、その返礼品はいくらするのかがわかりません。では、どうやってその金額を算出したらいいのでしょうか。

　その金額と、収益計上時期について令和4年2月7日に国税不服審判所で裁決がありました。その返礼品の価格は、各地方公共団体の返礼品調達価額（送料込み）が相当であり、収入とすべき時期はその返礼品が届いた年という内容です。

　この各地方公共団体の返礼品調達価額は、総務省が発表する「ふるさと納税に関する現況調査結果」によります。令和6年8月2日発表分によると、「返礼品の調達に係る費用」の割合は27.1％、「返礼品の送付に係る費用」の割合は7.2％で、合計で34.3％となります。つまり、寄付した金額にこの割合を掛けることになります。　

　収入とすべき時期はその返礼品が届いた年になるので、年末に寄付しても、返礼品が届くのが来年になったりするので、翌年の一時所得の計算で見落とさないようにしてください。

　ペイペイやクレジット等で決済した場合やＥＣサイトを利用した場合に、購入金額に応じてポイントが付いたりします。このポイントを商品の購入にあてた場合は、いわゆる値引きとして扱われ原則、非課税です。

　しかし、抽選キャンペーン等でポイントを取得した場合は、臨時・偶発的にポイントを取得したので、値引きではなく、ポイントを利用した時に、一時所得となります。

　ふるさと納税の返礼品以外に一時所得に該当する収入について、以下のものがあるので注意して下さい。

　年末調整も一段落。あとは確定申告の本番を待つばかりとなりました。

　ところで、年末調整の主役となった給与所得。その中には様々なものが含まれていますが、年末調整ではどうしても端に追いやられてしまうのが通勤交通費や通勤手当といった日々の通勤に要する費用ではないかと思います。年末調整が給与に関する年間の所得税を確定させる作業であることを考えれば、所得税がかからない通勤交通費にスポットが当たらないのは仕方ないのかもしれません。でも、ちょっと待ってください。だったら、なぜ給与明細に通勤交通費の記載があるのでしょうか？　その答えをこれから探っていきたいと思います。

　所得税法によりますと、給与所得とは以下のように定義されています。

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。(所得税法第28条1項)

少しわかりにくいので、「給与」というものを掘り下げて考えてみます。

「給与」という言葉を直接的に定義しているものにあたることはできませんでしたが、多くの文献で言われていることを解釈して定義すると、雇用主と労働者との間で締結される雇用契約に基づき、労働者が提供する労働役務に対し雇用主が支払う労働対価である、といえるのではないでしょうか。

「給与」というものが見えてきたところで、じゃあ通勤交通費はどういう扱いになるの？　ということですが、雇用契約上勤務先が定められており、その勤務先と自宅との間の移動は労働者にとって労働役務の提供のために必要不可欠なものと考えられることから、通勤交通費は広い意味で「給与」に該当するものといえます。したがって、給与明細に通勤交通費の記載があるのは当然と言えば当然のことなのです。

　多くの人が通勤交通費を給与と考えていません。なぜ、このような誤解が生まれるのでしょうか？　その答えは非課税所得の規定の仕方にあるのではないか、と考えられます。

　所得税法によりますと、その第9条の本文で『次に掲げる所得については所得税を課さない。』とし、その中で通勤交通費を挙げることにより通勤交通費が所得税非課税であることを表しているのですが、ここで大切なのは通勤交通費には所得税が課されない、という直接的な表現よりも「次に掲げる所得…」ということで通勤交通費が暗に所得(給与所得)に含まれている表現となっている、という点です。通勤交通費は所得税非課税、という部分だけが独り歩きしてしまいがちですが、条文の全体を見渡していただければ、と思うところです。

　よって、通勤交通費は給与なのか？　という冒頭の問いに対する回答は以下の通りとなります。

　　通勤交通費は給与に該当します。ただ、所得税法の規定により所得税が非課税となっているだけに過ぎません。

１．社会保険料、労働保険料の金額の算定

　　申告書類の注意書きにも挙がっていますが、通勤交通費を含めた金額で申告する必要があります。　

２．定期同額給与との関連

　　法人税の計算上、役員報酬の額については月ごとのむやみな変更はできないことになっていますが、その役員報酬の額には当然に通勤交通費相当部分も含まれます。ただ、交通機関による運賃改定がない限りは毎月一定額になると思いますので、通勤交通費が含まれるからといって直ちに定期同額給与から外れる、ということはないと思われます。

 

　いかがだったでしょうか？　意外と思い違いをしている方が多いのではないかと思いますが、正しく条文を理解していれば迷うことはありません。今後も条文やさまざまな規定の解釈をわかりやすくお伝えすることを心がけていきたいと考えております。引き続きよろしくお願い申し上げます。

　不正アクセスという言葉をよく耳にすると思います。現代は様々な情報がデジタル化されてIDやパスワードなどでセキュリティをかけています。しかしながら、その管理している企業がサーバー攻撃を受けて情報流出というニュースが後を絶ちません。ではどうやって個人情報を守るべきか？残念ながら完璧な防御は永遠に確立できないでしょう。それでもできるだけ流出危機を防ぐにはどうすればいいか検証してみましょう。