今年の6月より定額減税が実施され、事業者に対して事務負担が重くのしかかってきています。しかし､源泉徴収は給与や賞与だけでなく、他にも対象となる所得があります。報酬・料金等で、支払先に料金をきちんと期日までに支払っても、うっかりその源泉徴収税額を税務署に納付するのを忘れて、後日税務調査で指摘されることがあります。ここでは、居住者に対する分に限定して源泉徴収する所得の種類と、その内の「報酬・料金等」の分類と税額の計算方法をご説明いたします。

居住者に対して支払う所得で、源泉徴収されるものの所得の種類には以下のものがあります。

　居住者に対して支払う報酬・料金等の源泉徴収について以下のものがあり税額は以下の通りです。税理士法人のような法人は勿論対象外です。

但し、個人の方で、以下に該当する場合は源泉徴収の義務はありません。

 

　このように源泉徴収という方法で様々な税金が納められています。気づかずに徴収している場合もあるので支払が漏れていないか、よく注意が必要です。

　毎年の確定申告で悩まれる方が多いものの一つに医療費控除が挙げられます。控除の対象になるのだろうか、そもそも支払の領収書どこに行ったっけ、などなど、確定申告で悩みが多いポイントになってきます。ですが、早くから準備を進めていければ恐れるものではありません。今回は医療費控除の内容を改めて確認するとともに、準備のためのちょっとしたアドバイスができればと思います。

　

　なお、１と２はどちらか片方しか受けることができません。

 

　今回は医療費控除の内容と控除を受けるための注意点を中心に話をすすめてきましたが、大切なのは領収書等の整理です。確定申告までまだ時間がある、とお考えになりがちですが、医療費控除は事前の準備がものをいう所得税の減額方法です。領収書等の準備が十分でないという方はこの時期から動いておいた方がいいと思います。

　人材不足が叫ばれる中、中小企業においては深刻な問題となっております。高い費用をかけて募集をかけても来ない。ということをよく耳にします。それならば、新卒をターゲットとし優秀な人材を採用しようという試みも、滑り止め程度で、内定を出しても直前でお断りされたりします。そうなると時間はかかるかもしれませんが、いかに今いる人材や中途採用した人を活用するかにかかってきます。それにはコストもかかることとなりますが､現在の状況ではベターな選択と言えるでしょう。中小企業においては指示待ち社員が増殖する傾向にあります。成長を待っていられない上司が具体的指示を出すケースが多いからです。組織として成長するためには、人の成長を促す仕掛けが必要となります。その一つの手法として今回「フィードバック」をご紹介いたします。