1.

月次に税務・会計の補正、監査の上、業績速報とその解説を実施。

2.

正しい業績の把握と月次の補正等により税務申告書の信頼性は一段と向上し、税理士法第33条の書面を申告書に添付することにつながります。

3.

正しい業績の測定により近代経営に不可欠の「戦略経営計画制度」の導入が実現できます。

4.

万一経営の悪化の兆しが生じた場合、「経営監査」を実施し危機打開をサポートします。

5.

企業経営上の各種問題(企業間コーディネイトも含む)に付、 各専門家が出動できる体制にあり巡回分担者はその「よき窓口」となる任務も課せられております。