書面添付制度
なぜ、書面添付制度か？ ～税務調査のお悩みは解決できます！～
「税務調査が入らない、入っても大丈夫な会社にしたい」
「そもそも、税務調査の前提となる疑義が生じない会社にしたい」
「決算書の信頼性を確保して、銀行からの資金調達をスムーズに行いたい」
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・・・など、思い当たることはありませんか。
調査省略を可能とし、会社を強くする方法とは？
有数の実績を誇る税理士法人が、その近道をご案内いたします。
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税務調査とは？
税務調査と質問検査権について
税務調査は行政処分としての課税処分と刑事処分のための査察調査に大別でき、一般的に税務調査とは前者の課税処分のことを指します。税務職員には質問検査権、即ち税務調査が必要と判断できる場合には、法人に質問や帳簿書類などを検査できる権利が与えられています。正当な理由なくこれを拒否できないことから、質問検査権を知ることは、税務調査対策を考えるうえで大変重要です。
逆にいうと税務調査の必要がないと判断されれば、質問検査権の行使、つまり税務調査の必要がないと判断される可能性があります。税務調査の必要がないと判断されるような体制作りが実は根本的な税務調査対策なのです。
安心して質問検査権に応じられるために。
“調査が必要ない”と判断されるための近道とは？
書面添付制度について
POINT01
─
税務調査省略可へリンクします
POINT02
─
従業員、金融機関、取引先等との関係強化へ寄与します
TFGは書面添付を推進しています！
書面添付制度を適用し会計事務所が上記のような内容を申告書に記載するためには、クライアントの正しい経理処理を継続的に指導する必要性があり、一般的にはなかなかハードルが高いとされています。
書面添付を行う場合には、そもそも正確な帳簿が存在し、かつ秩序だてて証憑類が整理されているという事が前提となります。原始資料を確認し、正しく処理がなされているかを点検したうえで、さらにその内容を精査していく。これが正しい書面添付を作成するプロセスとなります。そのため、毎月の会計事務所による会計資料の確認と、その内容の精査が大変重要になります。
TFGでは毎月の月次巡回は当然として、内部管理体制においても巡回分担者と決算者によるチェック&チェック体制など健全性指導を行う体制を構築しており、結果として有数の書面添付実施件数を誇っております。また、できるだけ多くの企業に書面添付を実施していただきたいと考えております。
書面添付を行う場合には、そもそも正確な帳簿が存在し、かつ秩序だてて証憑類が整理されているという事が前提となります。原始資料を確認し、正しく処理がなされているかを点検したうえで、さらにその内容を精査していく。これが正しい書面添付を作成するプロセスとなります。そのため、毎月の会計事務所による会計資料の確認と、その内容の精査が大変重要になります。
TFGでは毎月の月次巡回は当然として、内部管理体制においても巡回分担者と決算者によるチェック&チェック体制など健全性指導を行う体制を構築しており、結果として有数の書面添付実施件数を誇っております。また、できるだけ多くの企業に書面添付を実施していただきたいと考えております。
TFGの特色
- 毎月の月次監査の実施（月次巡回監査率ほぼ100%）
- 月次巡回監査と年次決算監査の分担分離による相互牽制体制
- 独自の各種監査基準書の実在とその実行を点検する管理体制
- 決算プロセスにおける重層的レビュー体制
- 有数の書面添付実績
私共TFG税理士法人では、この書面添付制度でのパイオニアとして、実施件数・実績ともにNo.1を自認しており、各金融機関からも信頼をいただいております。貴社の経理処理だけではなく、内部統制全般のプロセスなどについても、ご指導・ご助言させていただいておりますので、ぜひご相談ください。
税務調査安心度診断
以下「税務調査安心度診断」の各項目に該当ありませんか？
実は、1つでも該当すれば税務調査に対して万全とはいえません。
つまり決算報告書の数字の羅列等だけでは、生じた疑念は解消されません。それを解消するのが書面添付なり意見陳述のできる書面添付制度なのです。
税務調査に不安のある場合、ぜひ一度お問い合わせください。
つまり決算報告書の数字の羅列等だけでは、生じた疑念は解消されません。それを解消するのが書面添付なり意見陳述のできる書面添付制度なのです。
税務調査に不安のある場合、ぜひ一度お問い合わせください。
参考資料
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中小企業経営にまつわる随想 ― 調査省略、心ある人材 ― |
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関連書籍のご案内
当法人発刊 関連書籍
「Q&A形式による税務調査概要」
私共TFGでは永年にわたり税務調査等の関連業務に関わってきた経験をもとに、「Q&A形式による 税務調査概説 ―質問検査権・書面添付―」を刊行しております。Q&A形式でわかりやすく解説しております。ぜひ、実践の場でご活用ください。
●ご希望の方はお問い合わせください。
定価1,620円(税込)
サービス体制のコンセプト
基本となる業務分野について
通常の場合、平素は月次に小回りの利く比較的若い巡回指導分担者がデスクワークに加えご面談させていただいております。
そして年度毎の決算期到来時には業績、財務、納税等についてのアドバイザリーあるいはご相談などを税理士もしくはベテランの先生がご面談させていただきます。
さらに不定期に価値アップ分担者が必要に応じてご面談いたします。貴事業に係る付加価値改善に関する事項の調査等渉外的機能も加えた範囲を分担としております。
これらのサービス体制により、実は次のような効用をもたらしてくれております。
これらのサービス体制により、実は次のような効用をもたらしてくれております。
01.「人間のことですから、賢い方でもずっと間違いがないということはないでしょう。だけど御社では同一企業の税務、会計を複数の人の目で見てもっているので、安定感、安心感があります。」とのお言葉を頂戴したことがあります。
もちろん、レビュー（見直し）やチェック（点検）等の内部統制機能は具備しておりますが、自然的に内部牽制が働くこのような業務の分担システムこそが、永年にわたりパイオニア的な書面添付件数を挙げられた原動力となっているスタンダードの1つなのです。
もちろん、レビュー（見直し）やチェック（点検）等の内部統制機能は具備しておりますが、自然的に内部牽制が働くこのような業務の分担システムこそが、永年にわたりパイオニア的な書面添付件数を挙げられた原動力となっているスタンダードの1つなのです。
02.「我々、小さい事業では必ずしも偉い先生云々ではなく、よき理解者を求めています」と何かの折に耳に残っている言葉です。
もちろん偉い先生でよいのでしょうが、いつもは必要ないと思われます。
何でも気遣いなく尋ねられるフットワークのある巡回分担者に月次に巡回指導をしてもらい、しかしいざという時とか年次決算の折には、税理士先生とかベテランの方が出動してくれる関与体制に、いささかでも安堵感を抱いていただけているなら誠にありがたいことだと思っております。
もちろん偉い先生でよいのでしょうが、いつもは必要ないと思われます。
何でも気遣いなく尋ねられるフットワークのある巡回分担者に月次に巡回指導をしてもらい、しかしいざという時とか年次決算の折には、税理士先生とかベテランの方が出動してくれる関与体制に、いささかでも安堵感を抱いていただけているなら誠にありがたいことだと思っております。
03.前述の項目とも関連しますが、このような複数者の人材ローテーションによるチームプレーの結果、総合的には適材適所化に1歩でも接近できているものと確信しております。
それらがひるがえって関与先様にご負担いただいている料金（報酬額）水準に、一定の評価を頂戴しているとみられる割安感を、生み出しているのではないかと判断させていただいております。
それらがひるがえって関与先様にご負担いただいている料金（報酬額）水準に、一定の評価を頂戴しているとみられる割安感を、生み出しているのではないかと判断させていただいております。
クライアントの一言
クライアントの一言
▼株式会社ホクセイ製作所
取締役会長 北條 穎三さん
代表取締役 北條 功治さん
■「株式会社ホクセイ製作所」について
金属の特殊な機械加工を中心に行っています。1980年の創業以来、一番にこだわってきたのは高品質と短納期。現在は面取り機など、自社製品の開発・製造・販売も展開しています。
■TFGを選んだ理由は？
創業当初は自ら経理業務を行っていましたが、すぐに売上が拡大し、現場が忙しくて経理まで手が回らない状態に。そうした折、TFGの先代会長・藤原忠義氏と出会い、現状を伝えるなかで依頼に至りました。
こちらを選ぶ決め手となったのは、複数の税理士が所属する組織的な体勢への安心感です。経験的に、税理士一人の事務所は馴れ合いが生じやすい印象があったため、TFGのようなグループ体制によるサポートを望みました。
■TFGとの契約後、どのように変わりましたか？
個人事業から法人化への対応はもちろん、弊社の急成長期もしっかりサポートしていただき心強かったです。この時期は、忙しさが増すと同時に扱う金額も急激に大きくなりましたが、TFGのおかげでどんぶり勘定にならずにすみ、ずいぶん助けられました。早い段階で大手企業に取引口座を開設できたのも、こうした経営の透明性が信頼につながったと考えています。
現在も毎月、担当者の来訪があり、巡回監査をされるので、きちんとした決算ができています。そのため、企業信用調査会社などの信用調査にもスムーズに対応。長らく税務調査を受けていないのも、書面添付（税理士法33条の2）を含め、決算書の信頼性の高さが強みになっていると思います。
■TFGのサポートで魅力に感じていることは？
気になることや、困ったことを気軽に相談できる体制があることです。自分では気づかなかった補助金制度の案内や、見落としていた相続税対策の提案など、的確なアドバイスもありがたいです。
また、経営に関して無茶をしていないか、判断が間違っていないか確かめたいとき、客観的にチェックしてもらえる安心感も大きいです。長年にわたる関係もあり、こちらが求める経営バランスをしっかり理解していただいたうえでサポートしてくれるので、頼りになります。
■今後の展望とTFGに期待することは？
現在弊社では主軸の加工業と並行し、鉄鋼の角を切削する「面取り機」の開発も進めています。これまでにない高品質・高性能を追求し、さまざまな素材や寸法に対応できるようバリエーションも拡大中。自社製品で、ものづくりの現場を支えたいという強い思いがあります。
こうした新たな挑戦を成功させるうえでも、TFGには今後もさまざまな確認やアドバイスを求めることになります。これまで通りの信頼できる体制と対応で、弊社の堅実な経営をサポートしていただきたいです。
▼株式会社 ビー・ティ・アイ
▼株式会社 ビー・ティ・アイ
代表取締役社長
西谷 則行さん
■「株式会社 ビー・ティ・アイ」について
プラスチック加工を主軸とする会社で、1978年に先代の西谷稔が創業し、1988年に法人化しました。主にプラスチック全材料の切削加工・曲げ加工、PVCの溶接、アクリルの接着を行っています。また、ウレタンゴムの旋盤加工も得意としています。
■TFGを選んだ理由は？
TFGとのおつきあいを始めたのは約30年前。弊社が法人化したばかりで、従業員数がまだ少ない先代の時代から、経理に関するチェックやアドバイスなどをいただいていました。
先代はTFGについて「しっかりしている。きっちり見てもらえる」と信頼していましたし、私自身も弊社の従来の流れを理解していただいている安心感があるため、現在も継続してお願いしています。
■TFGのサポートで魅力に感じていることは？
担当者が毎月来訪する月次監査と、決算専門の担当者によるチェック、決算申告書への書面添付により、税務の健全性が常に保たれることです。
おかげで、税務調査は先代の時に一度きり。その時も追徴課税は0でしたし、私が社長となってからは、10年以上一度も税務調査がありません。ビー・ティ・アイの経理はしっかりしていると認められているのだと思います。
また、毎月の数字や動向を正確に把握できるため、先を見越した早めの経営判断や、社内での経営情報の共有が可能となり、経営力の向上につながっていると感じます。巡回指導の担当者とは気心が知れていて、節税対策などを気軽に相談しやすいことも魅力です。
■これまでのサポートで、特に印象的だったことは？
コロナ禍が始まり、これからどう動くべきか考えていた時、巡回指導の担当者から、飛沫感染防止パーテーションのアイデアをいただいたことです。
当時はまだ、そうしたアイテムがあることも知りませんでしたが、弊社の得意とする素材・加工と合致するため、さっそく商品企画から製造・販売を実施。コロナ禍の影響で従来の仕事が激減するなか、この飛沫感染防止パーテーションは販売数1万枚を超え、大きな利益を生みました。TFGの巡回指導をきっかけに生まれた商品が、コロナ禍を乗り切る救世主となり、とても感謝しています。
また、保険会社から法人税軽減に役立つ保険の提案があった際も、巡回指導の担当者に相談。すると、さらに条件の良い保険を案内していただいたことが印象に残っています。おかげで、節税対策として納得のいく保険選びができました。
■今後の展望とTFGに期待することは？
弊社は2023年5月に新工場を竣工。新しい機械の導入も含め、大きな設備投資を行いました。さらに次の展開を見据え、営業拠点の拡大も考えています。
こうした事業規模の拡大や成長の過程を、長年のおつきあいがある税理士事務所に知ってもらえていることが一つの喜びとなっています。TFGには今後も変わらず、しっかりしたサポート体制で、さらなる成長をめざす弊社の姿を見守り続けてほしいです。
ミステリアス・スタンダード
ミステリアス・スタンダード集
私どもの業務はともすれば一般の方々にはミステリアスに映る面もあると思いますので、それらをわかり易くご紹介いたします。
なぜ巡回と決算が分かれているのか？
「視点をかえてみる」ということは監査業務を行う上で潜在した問題点の発見や馴れ合いによる過誤を防ぐ意味で実は大変重要なことです。TFG基本業務である月次巡回監査でのマンスリーチェックに加え、年次決算ではまた別のスペシャリストの視点でチェックし担当者と協議することによって、より信頼性の高い監査水準を確保しているのです。一般的にはコストとの関係で中々実施し難い中で、このチェック＆チェックが自然な形で機能する相互牽制体制こそ私共が早くから敷いてきたスタンダードのひとつなのです。
なぜ決算の先生が同じではないの？
時たま新聞をにぎわしていますが、監査上の瑕疵（粉飾決算）等の事件は分担者（担当者とも云う）が長期に亘り変更されないことが大きな要因になっていると云われています。上場会社監査についてはその分担期間の上限が法制化（5年間、事実上は4年位）され久しい状況ですが、中小企業（非上場）の場合は税理士法人等との契約自体があく迄任意契約でもあり法制化されていないのが現状です。そのようななか、視点を変えるとかチェック＆チェックにより問題の潜在化を防ぐ高い監査水準を構築すべく、TFGは早くから決算分担者は原則決算期毎に、巡回分担者は概ね20ヶ月～40ヶ月間隔で変更できる体制を擁しており、事実これにより税務監査証明とも云うべき書面添付制度を圧倒的多数の企業に適用できています。尚このシステムを補強する意味も含めて、各位企業との所謂人間関係の絆を維持し深める役割は価値アップ分担者（コンサル）も担っております。こう云った体制こそ私共が早くから敷いてきたスタンダードの一つなのです。
なぜ巡回分担者の携帯電話をローテーションしているのか？
そもそも税務に関する相談については委嘱者の信頼性と業務の責任性を担保するため、税理士法上、事件簿記載条項（記録）の履行が求められています。又職員の指導監督条項もあり、必要に応じて上位者によるレビュー（検証）も行わなければなりません。一方、ケータイの使い方については各界（社）とも組織的対応上それなりに悩みがある様ですが、私共としても斯様な制約があって問題が払拭され難い状況です。又元々のシステムであるTFG電話受理記録簿が法的にもクリアーしていることもあり、ケータイは連絡用に巡回分担者が携帯しておりますが、ローテーションによる番号の固定化回避は実はこれらとの整合性を確保するためのスタンダードでございます。尚、厳しくなりつつある労務行政のこともあり夜間等緊急の際は役員のケータイで受け賜る体制にしております。どうか御高承戴く様お願い申し上げます。
TFGで、ずっと長い間税務調査が入っていないが・・・。これはなぜ？
税務調査は当然準備段階とも云うべき机上調査を経て実施されます。そしてそこで掌握（浮上）した様々な疑問点、不明点を軸として質問検査権の発動という形で展開されるのが税務調査の基本形です。ところがその疑問点等が申告時のTFGの書面添付によって（口頭による補足説明もありえます）その段階でほぼ解消されたとした場合どうなりますか？この書面添付とは法律上の書面添付制度のことで、そもそもの趣旨は税務行政の簡素化にある事から自ずとその判断ができるかと思います。又私共はこの制度を実施して随分と久しくその結果、上記タイトルの様な状況に既にTFGは至っているという様にご理解を戴いて結構かと思います。尚この制度の核は立法趣旨に適合した、結果として調査が省略になる様な税務監査証明とも云うべき書面添付ができるかどうかに懸かっています。これを実現可能とする体制こそが従来からの私共のスタンダードの一つなのです。因みにこれらは月度の適確なチェックが要件ですがこれが主なネックとなって現在我国における実施率は5、6%程度に止どまっているのが実情です。
決算打合せが申告期限よりもかなり早いのはなぜ？
決算打合せでは次期売上や利益の見通し、納税額などを打合せしております。これらの数字は会社の背骨となる重要な数字ですから、当然申告期限に限定せずできるだけ早く確認することが大事です。勿論、決算打合せ等を早く行えば当然それだけ申告等に係る様々な諸課題に対処することが可能となります。但し、申告期限よりも早く決算打合せを行うためには月々の会社状況の把握が必要になります。これを実現可能とする体制こそが私どもの基本的なスタンダードの一つなのです。なお、月次巡回等においては売上や利益の見通し、税務申告等の方向性などの経営及び税務戦略を策定しており、決算打合せはそれらの確認の場であるとも言うこともできるのです。勿論納税そのものは納付期限に合わせて納付すればよく早ければよいと云う訳ではありません。
会計書類をTFGに持参しなくてよい理由
わざわざ会社まで来なくても、会計書類をTFGに持参してチェックしてもらった方がお互いに効率的なのにとお考えの方がいらっしゃるのではないでしょうか。勿論貴社に巡回監査で伺うことには理由があります。例えばTFGに会計書類を持参する場合、Aという書類は持ってきて、Bという書類は持ってこないということが起り得ます。つまり書類を持参される方が監査対象となる書類の範囲を自由に選択することが可能ということです。この様な方式では常に遡及して取引を修正（改ざん）できる会計ソフトと同様会計資料（決算書等）の健全性は担保されない事はもはや常識化しております。決算書等の信頼性はやはり貴社事業所（事務の）の現場に巡回して書類範囲の恣意性を排除した中で監査して初めて確保する事ができるのです。勿論現場に足を運んで確かめることで数字だけでは分からないものを把握することもできます。これらを往診に対比した用語で往査と呼称されております。TFGではこの方式にこだわっておりますがこの体制こそが私どもの基本的なスタンダードの一つなのです。
決算申告書に欠損事由書を添付する理由
既に御高承下さっていると思いますが税務上の書面添付制度の一環として赤字決算となった場合は欠損（赤字）事由書を申告書に添付して当局に提出しています。赤字に至った原因には決算書の数字だけでは表せない様々な事由があり、例えば経営者が入院していて売上が減少し赤字になったような場合には税務当局に対して決算書だけを提示しても、欠損事由書で経営者の入院を事由とする赤字であったことを開示しなければ伝わりません。また急激な経費の増加に伴う赤字等に対して、適切に税務申告が行われているかどうかを税務調査等で確認することも行われており、欠損事由を有効に開示することで、このような無用な疑いを避けることもできるのです。この体制こそが私どもの基本的なスタンダードの一つなのです。
TKCの会計ソフトのみを使う理由
基本は簿記知識を補完でき易いという点はもとより様々な会計ソフトが販売されていますが、毎年変更される税制や中小企業には利便性が高い電子帳簿保存法への適応に或いはサポート体制に各々問題なしとしません。TFG指定のものはレンタル制なので日々刻々と変化がある税制等に素早く対応できますし、会計ソフトを選択する上で一番重要なことはそれにより作成する財務関係書類の信頼性です。一般的には作成した財務関係書類を訂正することができるので数字を有利に改竄できる素地があります。これでは信頼性を確保できませんので私共のソフトでは遡及不可に関する仕組み、加えてデータ処理の年月日に関する証明（会計の適時性を示す）が第三者機関として発行でき得る点、これこそが私共が指定の会計ソフトを使用する理由です。
決算時に金融機関の残高証明書を要請する理由
通帳があればいいのでは？との疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、私どもの決算では金融機関の残高証明書を提出頂いております。いつ迄も通帳をお預かりできませんし、コピーではそもそも証明力に欠けます。その点残高証明書は証拠力を確保できるため取得をお願いしております。また残高証明書には預金だけではなく、その会社の借入金や出資金などの残高も証明されるため、万が一、帳簿に洩れている借入金や定期預金などを発見することにも繋がります。このように、TFGでは開業当初より採用している私共のスタンダードですが、最近の中小企業会計指針書の中にもそれらが謳われる様になった次第です。
オーナー社長への貸付金に対する利息を計上する理由
社長貸付金に金利を計上していますか？金利を計上していない場合、会社から社長に貸付したと判断されずに、役員給与と看做されて、所得税が課税される可能性があります。実態ベースで判断され、形式上金利が計上されていなければ役員給与であると判断されても仕方がありません。加えて適正な損益の理論計算のためにも回避できません。つまり金融機関等第三者からみて胡散くさい決算書の様に映ります。社長貸付金に対して金利を計上するように助言するのには、このような理由からです。また社長借入金に対しての利息計上も同様です。これについては又取り上げることとしますが、このように健全処理を実現する体制こそが私どもの基本的なスタンダードの一つなのです。
オーナー社長への借入金に対する利息を計上する理由
前回社長貸付金に利息を計上する理由をご説明致しましたが、社長借入金に対しても利息計上することが必要と考えています。社長借入金に対する利息計上は税法上その公平性が阻害されない限りイーブンな立場ですが、社長自身の借入金だからこそ資金コスト獲得の対価として利息を計上し、個人と会社をはっきり区分勘定する方が得策であります。社長借入金は個人と会社の通常行われている商業上の契約としての（契約書の有無を問わず）行為であることから利息を計上するのが自然と考えるのが健全経営と云えます。これらにより社長借入や貸付に対する利息計上を助言してきておりますが、これも私どもの従来からのスタンダードの一つです。尚この程（と云っても数年前ですが）発表され金融機関等も積極的に活用されている中小企業会計指針によるとこれらは財務諸表にその同族役員と会社間の取引が適正であることを担保する意味から両者間の取引について注記することを求められています。
分担者が貴社に毎月巡回する理由とは？
曽って中小企業の監査を義務付ける法務省の法律案（諸般の事情により見送られている）中に先進諸国のすう勢をも視察分析した上で中小企業決算書に対して税理士・会計士が発行する監査証明は監査人による月次監査の実施が要件として組み入れられていました。企業会計には「真実性」「網羅性」等に加え、「適時性」が求められております。これらの監査は月次単位での実施が理の当然と云えましょう。現に税務監査証明とも云うべきレベルでの書面添付制度では月次監査を前提にしない限り、到底記述できない制度となっております。私どもが税務申告書に添付しておりますデータ処理実績証明書は月次に厳格にチェックしたデータを入力していることを証するもので、加えて巡回時に戴く証印はそれを補強する有力な手段でございます。既に御高承のとおり巡回監査は往査とも申しまして医療の往診からきた用語です。現場に赴かないと仕事にならないのでその現場に出向くという意味です。尚次の3点を具備している中小企業は専門家の監査を省略することができるとの学説が支配的です。
- 会計資料の処理について税法、会計学上の諸基準を熟知していること
- そのことを正確に実行する意思をもっていること
- 企業に内部統制制度が確立していて誤りや不正を防止できること。
でありますが一般的には世界共通してこれらを具備するために要するコストより専門家に委嘱した方がはるかに低廉というのが実態であります。更にこのようにして正しい経営数値に洗い直した上での月次業績の速報と解説こそが実は非常に価値高いものであると自負しておるところです。
