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平成25年〜平成27年


 平成25年1月号
 「内閣府キッズページ」
 http://www.cao.go.jp/kids/kids.html
 大手の日刊新聞が続々と子供向けの記事を掲載して話題となりましたが、内閣府でも子供向けに施策を分かりやすく解説した「内閣府キッズページ」を保有していることをご存知でしょうか。同サイトでは小学生向けとして少子化対策をマンガを交えて分かり易く解説されているだけではなく、中学生向け、12歳から29歳までのユース世代向けなどの各年代向けの施策を解説するページが用意されており、同府の施策を理解する一助とすることができます。また、ビジネス等で子供向けのコンテンツを作成する際にも、とても参考になるサイトですので、一度ご利用されては如何でしょうか。
 平成25年2月号
 「登録貸金業者情報検索入力ページ」
 http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
 無登録貸金業者、所謂ヤミ金が甘い条件で貸付等の勧誘を行うケースがまだまだあるようです。そこで、「登録貸金業者情報検索入力ページ」をご紹介致します。同サイトでは、貸付を勧誘してきた業者が登録しているかどうかを確認することができます。同様の事例に遭遇した場合には、ヤミ金による悪質な行為を撲滅するためにも、必ず同サイトを確認されることをお勧め致します。
 平成25年3月号
 「今週の指標」
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/index.html
 内閣府が毎週発表している「今週の指標」をご存知でしょうか。同サイトでは、エコカー補助金と景況感のような身近な統計から南欧諸国向けの与信動向のような海外の専門的な統計まで、時事的な指標が毎週解説されており、統計資料と共にその概要がポイントとして分かり易くまとめられています。マクロ及びミクロ経済を知る上で第一線級の統計資料であり、大変興味深い指標が解説されていますので、是非ご覧下さい。
 平成25年4月号
 「政策課題分析シリーズ」
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html
 内閣府が発表している「政策課題分析シリーズ」をご存知でしょうか。同サイトでは、定額給付金は家計支出にどのような影響をおよぼしたのか、一般労働者の賃金のばらつきはなぜ変化したのか、規制・構造改革の経済効果など、非常に興味深い政策課題の分析結果が公表されています。政策課題の分析は、経営に関する課題の設定やその分析に通じる部分があり、また上記の分析結果については、要旨、本文、参考資料と分かり易くまとめられています。同サイトは、これからの経営を考える一助となると考えており、ご興味のある方は是非ご覧下さい。
 平成25年5月号
 「日本銀行を知る・楽しむ」
 http://www.boj.or.jp/announcements/education/index.htm/
 「アベノミクス」と同時に世間の関心を集めたのが日銀、つまりは日本銀行です。「日本銀行を知る・楽しむ」サイトでは、日銀の業務や仕組み、金融政策だけではなく、お金の豆知識なども公表されており、読み物として秀逸です。同サイトは、これからの経営を考える一助となると考えており、ご興味のある方は是非ご覧下さい。
 平成25年6月号
 「国民の祝日について」
 http://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
 みどりの日やこどもの日などの国民の祝日は、国民の祝日に関する法律という法律で規定されていることをご存知でしょうか。法律ですから、当然目的が定められており、同法の1条には、自由と平和を求めてやまない日本国民が、よりよい社会を築くために、祝い、感謝し、記念する日を定めるとあり、実はとても崇高な目的で規定されています。また各祝日についても、春分の日は自然をたたえ、生物をいつくしむ日。と規定されており、それぞれの祝日について、意味付けがなされています。これらは「国民の祝日について」サイトで公表されています。ご興味のある方は是非ご覧下さい。
 平成25年7月号
 「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
 平成25年4月に改正公職選挙法が成立し、インターネット等を使って選挙運動を行うことができるようになっています。ただ、引き続きSMTP方式等の電子メールを使った選挙運動は禁止されており、未成年者の選挙運動も禁止されています。また、選挙運動に係るホームページの画像などを印刷し、頒布すると2年以下の禁固など、厳しい罰則があり、今後は知らず知らずに非合法な選挙運動をしてしまっている可能性があります。そのようなリスクを排除するためにも、総務省のホームページ「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をご紹介しておきますので、是非ご確認下さい。
 平成25年8月号
 「下請かけこみ寺事業」
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm
 下請かけこみ寺という制度をご存知でしょうか。同制度は、下請取引の適正化を目的として、支払遅延や代金から一定金額を差し引かれる歩引き、原料価格高騰に係る単価引き上げ拒否など、中小企業の取引上のお悩みを弁護士等が受け付ける制度です。相談は無料で、相談を行ったこと自体も秘密として取り扱われるとともに、匿名相談も可能です。「下請かけこみ寺」ホームページでは、相談事例や中小企業向けの質問集、ADRと呼ばれる調停手続き、各都道府県にある相談拠点などが記載されておりますので、是非ご一読下さいませ。
 平成25年9月号
 「オーライ!ニッポン会議」
 http://kouryu.or.jp/ohrai/
 「オーライ!ニッポン会議」をご存知でしょうか。農林水産省が主催している会議で、正式名称は都市の農山漁村の共生・対流推進会議といい、都市部と農山漁村が交流し、双方の生活文化を楽しむことで日本全体を健全な状態にすることを目的とした国民運動のことです。同会議の代表は「バカの壁」で著名な養老孟司氏で、同会議のHPには、まちとむらが交流するためのイベントやセミナー、田舎で働くためのサイトや廃校を活用するためのポータルサイトなどが掲載されています。また、主に30代までの若者の活躍により推進されている活動や主に都心側からの働きかけによって推進されている活動、主に農山漁村側からの働きかけによって推進された活動で優れたものを表彰する第11回オーライ!ニッポン大賞の募集が行われています。これらの活動と共に、グリーン・ツーリズムなどの派生ビジネスについても言及があり、広義に捉えた場合、コミュニケーションを軸にしたビジネス展開の参考になる可能性がありますので、是非ご一読下さいませ。
 平成25年10月号
 「WindowsXPのサポート終了」
 
 既に一般のニュースでも報道されていますが、来年(2014年4月)にWindowsXPのサポートが終了します。簡単に言ってしまうと来年以降は「まだ使えるのに危ないPC」となってしまいます。”危ない”というのは特にインターネットに繋いで使っていると、悪意ある他者に情報を抜きとられたり、ネット犯罪の踏み台に利用されたりする可能性が高くなるという意味です。同時期に同梱されていたMSオフィス2003も同様です。対策としてはやはり「これを機会に買い換える」のが手間やコストを考えると合理的となりそうです。XP時代から10年が経過し、廉価なノートパソコンなら5万円以内で入手できる時代になっています。動作スピード向上による業務の効率化も期待できますので、早めの対応をご検討下さい。
 平成25年11月号
 「防災シミュレーター」
 http://www.bousai.go.jp/simulator/shindo6/index.html
 内閣府では、その重要課題である防災の啓発等を目的として「防災シミュレーター」をホームページ上で公開しています。同ホームページには、震度6強の地震に対して取るべき予防策や避難行動を体験できるシミュレーションや木造建物、鉄筋高層マンションに住居している場合に起こりうる地震被災シナリオのシミュレーション、個別の部屋単位で地震が起きたときの家具の倒れ方や危険箇所を想定するシミュレーションなど、合計4種類のシミュレーションが無料で公開されています。会社が長期的に存続するためには、地震などの突発的な緊急事態が発生したときであっても、スムーズに事業を継続するための計画やシミュレーションが大事であり、同ホームページではゲーム感覚でご自身やご家族だけではなく、貴社の従業員が大きな地震に遭遇したときに取るべき行動をシミュレーションする一助となると考えています。是非ご活用下さいませ。
 平成25年12月号
 「ポジティブ・オフ(運動)」
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/
 観光庁が内閣府などと共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動をご存知でしょうか。同運動は、休暇を取得して買い物や旅行などを積極的に楽しむことを促進し、休暇=オフを、前向き=ポジティブに、捉えて楽しもうという運動のことです。その目的は、休暇を取得しやすい職場環境を醸成することで、長期的なライフワーク・バランスを適正化し、休暇を楽しむライフスタイルの確立を通じて「ライフスタイル・イノベーション」につなげること、及び休暇取得によって生じる旅行や買い物などの活動を通じて、経済を活性化することにあります。「POSITIVE OFF」サイトでは、同運動に賛同する会社の実際の取り組みや応援メッセージ、普及・啓蒙ポスター、サポートツールなどが掲載されており、長期的な企業価値の向上に資する運動ですので、同サイトを是非ご活用下さいませ。
 平成26年1月号
 「カエルの星」
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/index.html
 内閣府が提唱・推進している「カエルの星」認定制度をご存知でしょうか。同制度は、会社単位ではなく、部・課・斑などのチーム単位での働き方を変えることで、日々の仕事を見直し、業務の効率化を進めることも長時間労働の縮減や年次有給休暇の取得促進などの仕事と生活の調和に資する成果をあげた取り組みを広く公募し、その好事例を「カエルの星」と認定するとともに大臣名による認定書を交付する制度です。政府や民間団体、海外における取り組み事例、関連する調査研究資料、同制度の実施要綱などが公表されています。これらの取り組みは会社単位ではなく、もっと規模を小さくしたグループ単位で行う様々な取り組みの参考にもなりますので、同サイトを是非ご活用下さいませ。
 平成26年2月号
 「ミラサポ」
 https://www.mirasapo.jp/
 中小企業庁の委託事業として中小企業や小規模事業者向けに各種情報を提供しているサイト「ミラサポ」をご存知でしょうか。同サイトでは、人材採用や海外展開などのテーマ別に施策情報を閲覧できるほか、写真部やママ友などのコミュニティグループの紹介、経営相談窓口を検索できる地域プラットフォームなどが用意されており、会員登録することによって無料で利用することができます。また今、流行しているビッグデータなどの最新記事などを紹介するコーナーもあり、中小企業の経営に役立つ情報が掲載されておりますので、是非ご活用くださいませ。
 平成26年3月号
 「オープンガバメントラボ」
 http://www.openlabs.go.jp/
 経済産業省が内閣官房IT室の協力に基づいて運営している「オープンガバメントラボ」をご存知でしょうか。同サイトは、インターネットを活用して開かれた政府(オープンガバメント)の実現を目指すことを目的として、様々な実証実験を行っているサイトのことです。これは、世界各国でインターネットの双方向性という機能を活かして、積極的に政府情報を公開し、市民等の意見を取り入れる運動があり、特に政府が保有する様々なデータを公開し、オープンガバメントを推進する「オープンデータ」が注目を浴びております。なお、同サイトには各種行政に対してアイディアを提案できるアイディアボックスや電子政府の総合窓口であるイーガブへのリンク等がありますので、是非ご活用くださいませ。
 平成26年4月号
 「国民を守る情報セキュリティーサイト」
 http://www.nisc.go.jp/security-site/index.ht
 内閣府が運営している「国民を守る情報セキュリティーサイト」をご存知でしょうか。同サイトは、情報セキュリティの考え方やその方法論を分かりやすく解説するサイトであり、初心者向けあるいはスマートフォン利用者向け、家庭、学校、会社向けなど、身近な状況に応じた情報セキュリティ対策の考え方、利用シーンに応じた自己診断チェックリストなどのコンテンツが充実しています。なお、同サイトによると情報セキュリティのエッセンスを端的に伝えるキャッチフレーズとして「知る・守る・続ける」があり、自社社員への情報セキュリティ対策の啓蒙だけではなく、ご家庭を含めた身近にいる大切な方々への啓蒙等に是非ご活用くださいませ。
 平成26年5月号
 「政府広報オンライン 週間・月間のページ」
 http://www.gov-online.go.jp/data_room/calendar/index.htmlhtml
 政府広報オンラインで提供されている「週間・月間のページ」をご存知でしょうか。同サイトは、政府機関等が実施する月間・週間・日、キャンペーンなどの行事を月ごとにまとめているサイトです。例えば、5月は水防月間であり、豪雨や台風などによる水害から生命や財産を守る水防への国民の理解を啓蒙すると定められています。水防に関連するサービスや商品を販売している事業者にとって、絶好の販売機会になる可能性があり、また、その他にも様々な行事が取り上げられていますので、是非ビジネス等でご活用くださいませ。
 平成26年6月号
 「内閣府オンライン 消費動向調査のページ」
 www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html
 内閣府オンラインで提供されている「消費動向調査のページ」をご存知でしょうか。同サイトは、消費者の暮らし向きに関する考え方の変化等をとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として毎月更新されています。例えば、自己啓発・趣味・レジャー・サービス等の支出予定や主要耐久消費財等の保有・買替え状況等各月ごとに様々な視点で消費者の同行が分析されていますので、貴社のマーケティングアクション考察の一助となるのではないでしょうか。是非ビジネス等でご活用くださいませ。
 平成26年7月号
 「6次産業化ポータルサイト」
 http://6-ch.jp/siru.html
 最近、話題の6次産業化についてご存知でしょうか。6次産業化とは、「地域資源」を有効に活用し、農林漁業者(1次産業従事者)がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、自ら連携して加工(2次産業)・流通や販売 (3次産業)に取組む経営の多角化を進めることで、農山漁村の雇用確保や所得の向上を目指すことです。「6次産業化ポータルサイト」では6次産業化に関する諸知識を様々な切り口から解説しています。ご関心ある方はチェックしてみてください。
 平成26年8月号
 「知財総合支援窓口 知財ポータル」
 http://chizai-portal.jp/
 特許庁がオンラインで提供している「知財ポータル」をご存知でしょうか。同サイトでは、知財総合支援窓口の概要や、窓口において受けることができる支援内容を紹介しています。勿論、知財総合支援窓口は相談無料・秘密厳守となっております。また、窓口支援事例では、皆様の悩みや課題解決につながった支援の様子を、企業経営者・支援担当者双方の視点からまとめています。知財に関する課題を抱えた方は是非チェックしてみてください。
 平成26年9月号
 「中央職業能力開発協会」
 http://www.hyouka.javada.or.jp/
 中央職業能力開発協会をご存じでしょうか。同協会は厚生労働省の委託を受けて、職業能力評価基準などを策定している協会です。この職業能力評価基準を活用することで、職業能力の見える化を図り、労働者がこれまでに培ってきた職業能力が適正に評価され、かつキャリアアップや企業側の人材強化につなげることができます。同協会のホームページには、活用事例、モデル評価シートなどが公開されており、人材教育や人材強化などに活用できますので、ご関心ある方はチェックしてみてください。
 平成26年10月号
 「消費者教育ポータルサイト」
 http://www.caa.go.jp/kportal/search/index.php
 消費者ポータルサイトをご存じでしょうか。消費者教育とは、経済活動の複雑化、高度化に伴い増加しつつある消費者トラブルについて、自らの利益を擁護し、増進するために、自主的に消費生活に必要な知識を得る消費者、つまりは自立した消費者を創出するための啓蒙活動のことです。様々なトラブルを想定した教材やライフステージに沿った教材が無料で閲覧できます。企業活動を行う上で消費者との関係構築は必須であり、消費者側からの視点で各種トラブルを想定し、対策を打つことは経営者としての責務であることから、ご関心ある方はチェックしてみてください。
 平成26年11月号
 「ECO学習ライブラリーチャネル」
 https://www.eeel.go.jp/
 ECO学習ライブラリーをご存じでしょうか。ECO学習ライブラリーとは、環境学習や環境教育に興味がある子供や事業者などを対象として、環境人材の育成や環境報告書のフォーマットやガイドラインなどが無料で公開されています。子供向け教材だけではなく、環境会計や容器包装リサイクル法などの専門的なコンテンツも多く用意されており、ECO或いは環境全般に貢献できる経営を目指す際には、大変参考になるサイトです。また、例えば子供環境絵画コンクールなどを主催し、環境に貢献しようと考える場合には、これらの情報を掲載できますので、ご関心ある方はチェックしてみてください。
 平成26年12月号
 「知るぽるとチャネル」
 http://www.shiruporuto.jp/
 「知るぽると」をご存じでしょうか。「知るぽると」とは、身近な暮らしに役立つお金の知識や知恵を学ぶためのポータルサイトのことです。基本的には子供向けに分かりやすく保険や証券、会計簿のことなどを解説しているサイトになりますが、お金に関する知恵や判断力を意味する金融リテラシー・マップや行動経済学の金融教育への応用についての論文など、専門的な情報も掲載されています。経営者も、税金や銀行融資などの特定分野だけではなく、年金や保険、証券などの幅広い金融知識や知恵を習得すべきです。金融教育にご関心ある方は是非チェックしてみてください。
 平成27年1月号
 「リコール情報サイトチャネル」
 http://www.recall.go.jp/
 リコール情報サイトをご存じでしょうか。リコールとは、設計、製造上の欠陥があった場合について、そのメーカ等がその製品を回収、あるいは修理することをいいます。消費者庁では特にフォローすべき31品目のリコール製品を公表しています。同サイトには細かなリコール情報が掲載されていますが、リコールを対岸の火事とするのではなく、リコール情報全般からその傾向を読み取り、自社製品開発に生かすなどの工夫も必要だと考えます。ご関心ある方はチェックしてみてください。
 平成27年2月号
 「消費生活安心ガイド」
 http://www.no-trouble.go.jp/index.html
 消費生活安心ガイドをご存じでしょうか。同サイトには、特定商取引法の詳細が記載されており、いわゆるクーリングオフなどの事業者が守るべきルールが記載されております。よくわからないという事も多いと思いますので、ご関心ある方はチェックしてみてください。
 平成27年3月号
 「事故情報データバンクシステム」
 http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/
 事故情報データバンクシステムをご存じでしょうか。事故情報データバンクシステムとは、関係機関が保有している生命や身体に関わる消費生活上の事故に関する情報を一元的に集約しているデータベースのことです。事故情報や危険情報は、自社の製品開発などに役立てることができる情報ですので、ご関心ある方はチェックしてみてください。
 平成27年4月号
 「医療保険医療費データベース」
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken14/index.html
 医療保険医療費データベースをご存じでしょうか。医療保険医療費データベースとは、医療費の動向を迅速に把握することを目的とし、厚生労働省が作成したものです。社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で処理される診療報酬等の計数(点数、費用額、件数及び日数)を集計し、報酬の点数を10倍して、医療費として評価しています。ご関心ある方はチェックしてみてください。
 平成27年5月号
 「年金額シミュレーション」
 http://www.npfa.or.jp/check/simulator.html
 年金額シミュレーションをご存じでしょうか。先月号で国民年金基金の活用について取り上げましたが、年金額を試算できる便利なブックマークがあるのでご紹介致します。1口目については、性別、生年月日、終身年金A型(15年間保証)・B型(保証期間なし)の選択、2口目以降は、A型、B型および確定年金I型、U型、V型、W型、X型の7種類の中から選択することで、シミュレーションが行えます。
 平成27年6月号
 「起業ABC」
 http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/en
 起業ABCをご存じでしょうか。同サイトには、市場データをもとに様々なビジネステーマや各マーケットの最新動向等がレポートされています。納豆市場やボールペン市場等のニッチなマーケット情報も掲載されており、見ているだけでも楽しめます。是非、一度ご自身の業界情報が掲載されているかご確認くださいませ。
 平成27年7月号
 「内閣官房 マイナンバー」
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido
 内閣官房 マイナンバーをご存じでしょうか。同サイトには、本ニュースでも取り上げておりますマイナンバーについて詳しい解説が掲載されています。良くある質問(FAQ)の他、「動画でみるマイナンバー」等一般の方、事業者の方にとっても非常に分かり易い解説がされておりますので、一度ご覧くださいませ。
 平成27年8月号
 「Anipipop -クラウドファンディングを成功に導くナレッジメディア-」
 http://anipipop.com/what-is-anipipop/
 Anipipopをご存じでしょうか。同サイトには、最近、注目を浴びている資金調手段であるクラウドファンディングに関する有益な情報が多く掲載されています。クラウドファンディングサイトの活用だけに特化しているのでなく、サブカルコンテンツに関わる様々なマーケティングノウハウや事例が多数紹介されています。
 平成27年9月号
 「生命保険文化センター 生命保険に関するQ&A」
 http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_ins
 「生命保険に関するQ&A」はご存じでしょうか。同サイトでは、例えば、被保険者本人が寝たきりで医療保険や介護保険が請求できない場合でも代理人が代わりに請求できる「指定代理請求制度」についても掲載されています。そもそも「指定代理請求制度」とは?、誰が代理人の対象になれるか?等について詳しく解説しています。是非一度ご覧ください。
 平成27年10月号
 「首相官邸 国の政策(政策情報ポータル)」
 http://www.kantei.go.jp/jp/joho/index.html
 「首相官邸 国の政策(政策情報ポータル)」はご存じでしょうか。同サイトでは、例えば、沖縄振興策やエネルギーコスト対策、マイナンバー等の国の主要な政策情報について最新情報が掲載されています。掲載情報は都度更新され国策の方向性などが非常に分かりやすく解説されておりますので、是非一度ご覧ください。
 平成27年11月号
 「政府広報オンライン」
 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201503/4.html
 平成26年2月から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」についてご存知でしょうか。本ガイドラインの目的は経営者保証なしでも融資を受けられる道を示すことで、中小企業の活力を一層引出すことです。
 政府広報オンラインでは、本ガイドラインの利用方法や活用事例について非常に分かりやすく解説されていますので、ご関心のある方は是非一度ご覧下さい。
 平成27年12月号
 「銀行員.COM」
 http://www.ginkouin.com/rensai/shinsa/1.html
 「銀行員.COM」をご存じでしょうか。「銀行員.COM」は融資の際の銀行サイド審査チェックポイントや金融用語解説が掲載されているポータルサイトです。例えば、金融機関は企業との新規取引の際、株主、従業員、主要な取引先等の定性的な情報と決算書等の定量データを分析します。本サイトでは、これらのデータの見方・考え方等を銀行員の視点で示しています。是非一度チェックしてみてください。