健全性支援のパイオニア・・・・・ グループ
諸活動紹介
刊行書籍のご紹介
TFGニュースレター
TFG士業ネットワーク
プライバシーポリシー
ブックマーク一覧表
ミステリアススタンダード
スペシャル・
コーナー
税務調査と書面添付制度
TFG OB会
ブックマーク一覧表
平成21年〜平成24年


 平成21年1月号
 「Kooss」
 http://www.kooss.com/
 「ただほど高いものはない」という格言がありますが、インターネットの世界では無料で利用できるサービスを提供することは珍しいことではなく、所謂無料サービス提供サイトが数多くあります。そのような無料サービス提供サイトをカテゴリー別に集約し、目的別に当該サイトを検索することができるサービスを提供しているのが「Kooss」です。無料翻訳や無料辞典、無料で利用できるパソコンソフトまで様々な無料サービス提供サイトを見つけることができます。但し、無料でサービスを提供している会社の広告をしなければならないなど、無料で提供されるサービスを利用する際には一定の制約を受けることが多く、諸条件を適切に確認された上で無料サービスをご利用されることをお勧め致します。使い勝手のよい無料サービスを提供するサイトもあるとは思いますので、一度ご利用を考えられてはいかがでしょうか。
 平成21年2月号
 「e−Words」
 http://e-words.jp/
 IT用語というとeSATAやSSDなどのアルファベット表記やスパム、ルーターなどのカタカナ表記などの普段殆ど使われることがない専門用語が多数使われています。またIT業界は日進月歩で進化しており、日々新しいIT用語が生み出されているといっても過言ではありません。そこで、IT用語辞典の「e−Words」をご紹介しておきます。「e−Words」では、ITに関する約9千語の見出し語と約6千項目の解説項目を無料で検索することができるとともに検索頻度が高いIT用語をランキング形式で表示しています。ビジネスの現場で使用されることの多いIT用語も多数掲載されていますので、改めて用語の意味を確認されてはいかがでしょうか。
 平成21年3月号
 「ビジネスマナータンウンページ」
 http://itp.ne.jp/contents/business/
 メールの送り方や慶弔関係など、ビジネスの現場において知っているようで知らないのがビジネスマナーです。会議室やエレベーター内の席次や名刺交換のマナーなど、一般的に広く周知されているビジネスマナーはご存知の方も多いと思いますが、普段あまり接することのない電報の発信や英文レターの書き方ともなれば、かなり手強いというのが実感なのではないでしょうか。そこで「ビジネスマナータウンページ」をご紹介しておきます。ビジネスマナータウンページではビジネスマナーだけではなく、慶弔、テーブルマナーなどのビジネスに役立つマナーも図解で分かりやすく解説していますので一度ご利用されてみてはいかがでしょうか。
 平成21年4月号
 「郵便番号検索」
 http://www.post.japanpost.jp/zipcode/index.html
 インターネットの発達によって電子メールを使った情報のやり取りが主流になっている昨今ですが、年賀状やお礼状など、まだまだ郵便を使った情報のやり取りは盛んに行われています。そのような時に郵便番号がわからないという経験をされた経営者の方も多いのではないでしょうか。そこで日本郵便の「郵便番号検索」をご紹介しておきます。「郵便番号検索」では、無料で全国地図や住所から簡単に希望する住所の郵便番号を調べることができますので、いざ郵便番号を調べる際に困らないように有効にご活用ください。
 平成21年5月号
 「日本郵便/料金を計算する」
 http://www.post.japanpost.jp/fee/index.html
 郵便物と一言で言っても、手紙やハガキ、ゆうパックなどの種類がありますし、オプションサービスとして速達や現金書留・内容証明、代金引換など多彩なサービスがあります。ご存知の通り、郵便料金は郵便物の種類や重量、利用するオプションサービスによって、その料金体系は細分化されておりますが、日本郵便のホームページでは条件を入力するだけで郵便料金が計算できるサービスを提供していることはご存知でしたでしょうか。ご利用は無料ですので一度ご利用下さい。
 平成21年6月号
 「家計調査都道府県庁所在市別ランキング」
 http://www.stat.go.jp/data/kakei/5.htm
 日本全国にある都道府県庁所在市の中で喫茶代の購入が最も多いのは岐阜市で1世帯あたり約1万4千円、最も少ないのは青森市で約2千円であることはご存知でしょうか。このように喫茶代以外にも果実や野菜類、業種別外食費などの項目ごとの1世帯当たり年間支出金額をランキング形式で見ることができるのが、総務省統計局が発表している家計調査都道府県庁所在市別ランキングです。その他の品目でも地域の文化的背景や特産物等によって大きな差があり、ビジネスのヒントとして活用できることもあるとおもいますので是非ご活用下さい。
 平成21年7月号
 「Yahoo ヘルスケア」
 http://health.yahoo.co.jp/index.html
 ビジネス環境が著しく悪化している昨今ですが、ご健康には気を配られていますでしょうか。健康な体が健康な思考を育み、それは健全なビジネスにも繋がります。そこで「Yahoo ヘルスケア」をご紹介します。「Yahoo ヘルスケア」では、地域や診療科から病院を検索でき、また病気の症状や部位・病名から初診で訪れるべき診療科や一般的な治療法、入院の必要性、手術可能性、治療期間の目安などを調べることができます。治療から予防へと病気への対処に関する考え方が変わって来ていますので、積極的にご活用いただくことで健康と健全なビジネスの一助としてください。
 平成21年8月号
 「各都道府県警察における遺失物の公表ページ」
 http://www.npa.go.jp/consultation/chiiki2/ishitsubutsulink.htm
 スケジュール帳や財布が入ったカバンなど、ビジネスの上で大切に保管しておかなければならないものを紛失した経験はありませんか。特に活用する頻度が高い携帯電話を紛失してしまうと連絡を取ることすらできなくなります。そこで警察庁が運営する「各都道府県警察における遺失物の公表ページ」をご紹介いたします。同サイトでは、紛失した場所や日時、紛失物の名前や特徴から紛失物の保管の有無や保管先の連絡先などを検索することができますので、速やかに同サービスを利用して然るべき処置を取るための一助としましょう。
 平成21年9月号
 「Googleの詳しい検索方法」
 http://www.google.com/intl/ja_ALL/help/refinesearch.html
 ビジネスで活用するためにGoogleの検索窓に商品やサービスのキーワードを入力してみたものの、目的のホームページを見つけるまでに苦労した経験をお持ちの方は少なくないと思います。そのような方にオススメなのが「Googleの詳しい検索方法」です。そもそもGoogleでは、ただ単純に単語を入力してホームページを検索する以外にも、演算子という記号を検索窓に入力することで、検索結果を詳細に絞り込むことが可能です。例えば−(マイナス)の演算子を検索文字に入力すれば、マイナスで指定した文字が含まれないホームページのみを検索できるようになりますし、マイナス検索以外にも、フレーズ検索やドメイン制約検索などがあり、「Googleの詳しい検索方法」に詳細が掲載されていますので一度ご確認ください。
 平成21年10月号
 「急上昇ワードランキング」
 http://searchranking.yahoo.co.jp/burst_ranking/
 TV等でよく取り上げられているYAHOOの検索件数「急上昇ワードランキング」をご存知ですか。「急上昇ワードランキング」とは前日に比べて検索件数が急上昇したキーワードを紹介するサービスです。トレンドや流行を把握する一助となりますので是非ご活用下さい。
 平成21年11月号
 「消費者庁の物価情報」
 http://www.pricenet.go.jp/list/data_list_00000.html
 消費者庁の物価情報をご存知ですか。「生活関連物資等の価格等調査結果の公表について」では、32商品の平均販売価格等が公表されています。他にも特売価格や特売比率、消費者の消費意識など小売業で有用な調査結果が公表されていますので是非ご活用下さい。
 平成22年12月号
 「CiNii サイニィ」
 http://ci.nii.ac.jp/
 「CiNii サイニィ」というサイトをご存知でしょうか。「CiNii」とは、国立情報学研究所が提供する学術論文を検索の対象とする論文データベース・サービスです。学協会刊行物や大学研究紀要、国立国会図書館の雑誌記事検索データベースなどの1,200万件の学術論文が対象となっています。無料で一般公開されている論文等は利用登録なしに誰でも検索可能ですし、有料公開の論文に関しては法人単位或いは個人単位で利用登録することで料金の優遇などがあります。研磨や省エネ、OEMなどの製造関連から証券化まで幅広い学術論文が検索できますので、最先端の学術論文からビジネスのタネを探されては如何でしょうか。
 平成23年1月号
 「Yahoo!不動産 - 不動産用語集 -」
 http://dict.realestate.yahoo.co.jp/
 不動産用語というと、法律関連の表現が難解な用語やSPCなどの略語で表記されることが多いのが特徴です。特に証券化という手法の開発以後は、ただ単純に資産という性質だけではなく金融・証券と密接な関係を持つようになっており、その発生や発展が欧米中心であったことから、関連する用語はかなりの部分がカタカナ或いは略語表記になっています。そこで、「Yahoo!不動産 - 不動産用語集 -」をご紹介します。同サイトでは1,000以上の不動産専門用語がジャンル別・50音別で収録されており、キーワード検索機能もご利用可能です。
 お知りになりたい単語の意味を無料で調べることができますので、ビジネス等でお困りの場合はご活用下さい。
 平成23年2月号
 「グルーポン」
 http://www.groupon.jp/
 「グルーポン」をご存知ですか?グルーポンとは米国発祥の共同購入クーポンサイトのことで、その最大の特徴は、一定の時間内に一定数の購入希望者が集まらなければ取引が成立しないことにあります。つまりグルーポンを利用して広告するお店は一定数の顧客を一定期間内に獲得でき、規定に届かなければクーポンが無効になるので、効率的に広告することができます。飲食店等だけではなく、サービス全般でもグルーポンを利用できますので貴社の新しい広告手段として「グルーポン」を利用されては如何でしょうか。
 平成23年3月号
 「無料電話案内 104.com」
 http://104.com/wtel/
 会社名、郵便番号、住所から電話番号を無料で検索することができる「無料電話案内 104.com」をご存知ですか。相手方に電話したいが電話番号が分からない時に相手方の電話番号を調べることのできる便利なサービスです。また電話番号から会社名や住所などを逆検索できるサービスもあり、見覚えがない電話番号から相手方の会社名等を調べることも可能です。急いで電話番号を調べたい時などのために、貴社のパソコンのブックマークに同サイトを追加されては如何でしょうか。
 平成23年4月号
 「首相官邸災害対策ページ」
 http://www.kantei.go.jp.cache.yimg.jp/saigai/index.html
 首相官邸が東日本大震災の被害対策ページを作成していることをご存知ですか。正しい情報が正しい行動を生むことから「首相官邸災害対策ページ」では福島原発・放射能関連の情報や屋内生活者の生活支援・自主避難、水道水の放射能測定結果などを公表しています。正しい情報の取得等にご活用下さい。
 平成23年5月号
 「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」
 http://www.saigaivc.com/
 東日本大震災の被災者に対する支援としてボランティアという支援方法があります。現地では受け入れ態勢が整っておらず、食事や水を自ら持参することを求めているところが多く、また活動される方の人数や状況にバラつきがあるのが現状のようです。そこで、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」をご紹介致します。同サイトでは、活動登録を行うことや自己責任の原則に基づいて行動することなどの基本的な活動方法・考え方が紹介されているだけではなく、今時点で必要とされているボランティア活動の内容などが日々情報発信されています。是非ご活用下さい。
 平成23年6月号
 「家庭の節電対策メニュー」
 http://www.meti.go.jp/setsuden/20110513taisaku/03.pdf
 東日本大震災などの影響で企業や家庭では、一定水準以上の節電対策が求められています。そこで資源エネルギー庁の「家庭の節電対策メニュー」をご紹介します。同サイトでは家庭における各電化製品の定格消費電力や実際の消費電力、節電対策メニューとその実施効果がチェックリスト方式等によって、わかりやすく解説されています。同サイトを活用して一番身近な家庭から節電対策を実施されては如何でしょうか。
 平成23年7月号
 「架空請求データベース」
 http://www.yumenara.com/kaku/
 架空請求詐欺というと自分は関係ないと思っていませんか。架空請求の手口や対策等がテレビや新聞などのマスコミを通じて広く認知されていることから、手口も年々巧妙化しており、騙される方が依然として多数にのぼっています。そこで「架空請求データベース」をご紹介します。同サイトでは、架空請求の特徴や対策に加えて、架空請求業者名や電話番号、メール番号を検索することができます。自分は関係がないとお考えにならずに疑問等がある場合は、同サイトでご確認下さい。
 平成23年8月号
 「外交青書」
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html
 “外交”というとあまりにも大きな概念なので私生活等で話題に上ることは少ないと思いますが、様々な分野で海外とは繋がっており、外交政策の大まかな流れを掴んでおくことは大事なことです。そこで「外交青書」をご紹介します。通常中央省庁が編纂する刊行物を白書といいますが、日本の外交記録を綴った外務省の編纂する刊行物だけは青書と呼称されており、国際情勢と日本外交を俯瞰した概観及び分野別、地域・国別の外交に関する総論・各論が記載されていますので、今後の経営方針などを策定する等でご活用ください。
 平成23年9月号
 「節電アイディアボックス」
 http://ideabox.setsuden.go.jp/
 電力受給の逼迫によって節電は日本にとって大きな課題になっています。そこで「節電アイディアボックス」をご紹介します。節電アイディアボックスでは、節電方法や節電グッズ、節電の失敗談などが掲載されている内閣官房等が運営する節電意見募集サイトです。節電して事業の健全性等が失われる様な事態を避けるためにも、様々な節電アイデアや節電グッズを有効に活用して下さい。
 平成23年10月号
 「経済見通し、経済対策等」
 http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html#taisaku
 内閣府の「経済見通し、経済対策等」コーナーをご存知ですか。政府の経済見通しと経済財政運営の基本的態度や円高への総合的対応策など、経済を日本という大きな枠で捉えた場合の経済的な状況やこれから向かっていく方向、円高等の緊急的な課題に対する対応策などが時系列で取り上げられています。今後の経営方針を策定する時などにご活用してください。
 平成23年11月号
 「衆議院TV」
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
 「衆議院TV」というサイトをご存知でしょうか。同サイトでは衆議院本会議における審議の様子はもちろんですが、内閣委員会や総務委員会、予算委員会など各委員会の審議の様子もリアルタイムでインターネットを通じて閲覧することができます。過去の審議の様子もビデオライブラリーで閲覧することができますので、是非チェックして見て下さい。
 平成23年12月号
 「野田総理官邸ブログ【官邸カワラ版】」
 http://kawaraban.kantei.go.jp/
 ブログとはインターネット上に日記を書くことができるサービスのことですが、mixiやfacebookという名前をお聞きの方や実際にブログをされている経営者様は多いのではないでしょうか。ブログとは日記を指すことから私的な意味合いが強いという考え方もあるのですが、今ではビジネス等に活用されている方もいらっしゃる様です。そこで「官邸カワラ版」という野田総理理官邸ブログをご紹介致します。同ブログは公人である野田総理のブログですが、公的な行事等を紹介しています。政府の裏側や未公開の情報を紹介するというような趣旨では当然ありませんが、総理大臣として、政府としての情報発信を行うツールとしてブログを活用されており、ビジネス等で自社の考え方や製品やサービスをブログを活用して発信する際の参考になると考えています。また野田総理の思いや考えの一端を伺うことができる記事もあり、ブログの内容を深読みして政策等に具現化される前の政府の方針やその兆しなどを読み解くということも可能だと思います。同ブログを見ていただき、ビジネス等に是非御活用下さい。
 平成24年1月号
 「経済社会総合研究所」
 http://www.esri.go.jp/
 内閣府にもシンクタンクがあることをご存知でしょうか。経済社会総合研究所と云い、GNPに代表される国民経済計算体系の推計作業や速報、確報の公表、景気動向指数であるDI等の景気動向統計の作成、公表も行っており、GDPや景気動向DI等の有名な統計を作成しています。それ以外にもバブル・デフレの研究や幸福度の研究、自殺や災害などのリスクと経済政策の研究などが行われており、研究成果や投稿論文等を同研究所のホームページで閲覧することができます。政府の経済に関する方向性や考え方を読み解く上で参考になると思いますので是非ビジネス等にご活用下さい。
 平成24年2月号
 「規制・制度改革に関する分科会」
 http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/index.html
 行政刷新会議という政務三役が組織している規制・制度改革などの提言を行う機関です。中でも「規制・制度改革に関する分科会」では重点的にフォローアップして見直すべきと提言している規制や制度が公表されています。保険外併用療法の範囲拡大や特定容積率適用地区の拡大、酒類の卸売業免許の要件緩和のように規制緩和だけではなく、マンション投資への悪質な勧誘に対する規制強化のように規制強化に関しても重点的にフォローするとされています。規制の緩和や強化は会社に与える影響が大きく、今まで従ってきた業界ルールや商慣行を根本的に変える必要があることにもなりかねません。業界の将来をうらなう上で大事なことですので、是非ご確認下さい。
 平成24年3月号
 「国民を守る情報セキュリティサイト」
 http://www.nisc.go.jp/security-site/index.html
 情報そのものが極めて高い価値を持つようになった昨今、ハッカー或いはクラッカー等と呼ばれる不正に情報を入手する個人、団体が暗躍しており、また悪意はなくてもミスなどによる意図しない情報の漏洩などが後を絶ちません。そこで内閣府等が関係する「国民を守る情報セキュリティサイト」をご紹介します。同サイトには、最近マスコミ等で取り上げられることが多い標的型メールなどの最新情報や初心者向けの対策などを分り易く解説したコーナーもあり、情報セキュリティの重要性や今後の対策などを啓蒙する内容になっています。企業は多かれ少なかれ、個人情報や顧客からの大事な情報を取り扱っていますので、是非有効に活用して下さい。
 平成24年4月号
 「今週の指標−内閣府」
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/index.html
 貿易収支が31年ぶりに赤字になったことで注目を集めている、国際貿易の収支状況を示す日本銀行や財務省の国際収支統計や国内産業の空洞化が問題視されている状況における、東日本大震災以後の国内設備投資の推移を示す経産省の鉱工業指数、内閣府の国民経済計算など、内閣府や他の省庁等が公表している指標の中で注目されている経済トピックスを中心に、毎週その解説が内閣府で公表されていることをご存知ですか。時事的なテーマが各種指標に基づいて解説されているので、読み物として、或いは数字的な根拠に基づいて経済全般を推察する手掛りとしても活用できますので、是非ご活用下さい。
 平成24年6月号
 「国の政策(政策情報ポータル)」
 http://www.kantei.go.jp/jp/joho/index.html
 GoogleやYahooなどの様々な情報を一括して取扱うポータルサイトが民間で運営されていますが、政府にも政策に関するポータルサイト「国の政策(政策情報ポータル)」があることをご存知ですか。同ポータルサイトでは、各府省の政策情報を横断的にキーワードから検索したり、或いは防災や高齢社会などのテーマ毎に政策情報を縦断的に検索することができます。TPPや派遣法など、日本という国全体の方向性について関係してくるような政策情報も配信されていますので、是非ご確認下さい。
 平成24年7月号
 「防災情報提供センター」
 http://www.kantei.go.jp/jp/joho/index.html
 東日本大震災をきっかけとして、企業の危機管理が注目されていますが、地震や津波、噴火などに関する防災情報が提供されている国土交通省の「防災情報提供センター」をご存知ですか。同サイトでは、道路災害や水文水質データ、ハザードマップ、降水や雷のナウキャスト、渇水情報、通行規制、潮位、陸域及び海域の地殻変動情報など、かなり詳細な防災に関する情報が網羅されています。専門的な情報もありますが、企業の危機管理に役立つ情報もありますので、是非ご活用下さい。
 平成24年8月号
 「著作権情報センター」
 http://www.cric.or.jp/
 著作権法が改正された結果、著作権が侵害されていることを知った上で、その音楽や動画をダウンロードすると違法になる可能性があります。つまり日常生活レベルで容易に違法行為を行なってしまう可能性があることから、著作権に対する関心が高くなっています。そこで「著作権情報センター」をご紹介します。同サイトでは、著作権の簡単な解説だけではなく、著作権関係の法令データベース、外国の著作権法まで調べることができます。ややこしいイメージがある著作権ですが、これを機会に情報収集されてはいかがでしょうか。
 平成24年9月号
 「各府省の動画サイト」
 http://www.e-gov.go.jp/link/douga/index.html
 経済産業省や財務省などの各府省が動画サイト「各府省の動画サイト」を作成していることをご存知でしょうか。同サイトでは、通常のホームページのように文字や絵だけでは伝わり難いことを、動画というスタイルを取ることで分かりやすく伝えています。公正取引委員会のように、少し取っ付き難い分野でも、動画なら理解が進みます。同サイトをご紹介しておきますので、各府省の概要を知るツールとしてだけではなく、取っ付き難い分野を分かりやすく伝えるために、参考として頂ければ幸いです。
 平成24年10月号
 「IP・eラーニング」
 https://ipe.inpit.go.jp/inaviipe/service
 特許の重要性を認識されている方であっても、発明の定義である進歩性や新規性、特許明細書や特許の請求の範囲の記載要件、先行技術文献情報開示要件、意匠権の概要などをご存知の方は少ないように思います。そこで「IP・eラーニング」をご紹介します。同サイトでは特許や実用新案権、意匠制度などについて無料で動画学習を実施することができます。独占禁止法や不正競争防止法などの隣接する法律の学習を行うこともできますので是非ご活用ください。
 平成24年11月号
 「電子綜合政府の綜合窓口 イーガブ パブリックコメント」
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
 パブリックコメント制度をご存知でしょうか。同制度は、行政機関が政令や省令を定める前に、政令案や省令案などを広く告知し、同案に対する意見や情報を提出することができる制度です。同制度で意見を提出できるのは、政令や府省令だけではなく、処分基準や行政指導指針などの命令等の案が対象となっています。最近では、行政手続法に規定されている命令等の案だけではなく、行政側が任意で自主的に意見を募集しているものもあります。ビジネスとして関連が深い命令等の案があれば、ご意見を提出されてはいかがでしょうか。
 平成24年12月号
 「公的アカウント管理システム」
 http://govtter.openlabs.go.jp/
 国や独立行政法人、地方自治体などの公的な機関がTwitterをしていることを、ご存知でしょうか。様々な機関がアカウントを持っているために、目的のアカウントまでたどり着けないことが多々あります。そこで、公的アカウント管理システムをご紹介いたします。同システムでは、カテゴリ別、行政機関別、地方別、都道府県別のアカウントと団体名を無料で検索することができ、公的アカウントの登録分布や日別或いは月別の登録数についても、分析することができます。一度ご利用されては如何でしょうか。