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平成19年〜平成20年

 平成19年1月号
 「大阪府立中之島図書館」
 http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/
 ビジネスでの調査などで図書館を利用している経営者は多いのではないでしょうか。そこで大阪府立中之島図書館のHPでは蔵書や雑誌の検索サービスを提供していましたのでご紹介しておきます。検索サービスだけではなく判例や条例・統計情報などビジネスに役立つ情報も発信していますので、一度ご利用を考えられてはいかがでしょうか。
 平成19年2月号
 「財政比較分析表」
 http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/bunsekihyo.html/
 北海道にある地方自治体が財政再建団体に指定されたことをきっかけに、地方財政に関する関心が非常に高くなっています。そこで今月は総務省のHPから「財政比較分析表」コーナーをご紹介しておきます。地方自治体の財政力や健全性などがレーダーチャートを使って分かりやすく比較できるようになっています。一度お住まいの町を調べてみてはいかがでしょうか。
 平成19年3月号
 「グ ー グ ル」
 http://www.google.co.jp/
 「ググル・・」という言葉を最近耳にします。その検索結果の的確性で人気の検索サイトGoogleで調べることを指すようですが、Googleがいかに日常的に多くの人に使われているかを示すものと思います。調べ物はNetで、すなわちGoogleでということでしょう。最近特にビジネス界でGoogleの検索結果でどれほど上位に表示されるかが重要視されています。例えば会社名や商品名を検索したときに上位に表示されない様では相手にされないというわけです。表示順位の基準はPageRankといい、人為的評価を排除した独自のアルゴリズムに依ります。HP内容の評価はともかくGoogleでの検索結果がある意味でHP(ひいては会社や商品)の人気ランキングのようになってきている面は見逃せません。幸い” TFG ”で引けばアルファベット3文字検索にもかかわらず上位をキープしておりありがたい状況です。一度貴社の社名・商品名で検索結果を試してみてください。
 平成19年4月号
 「登記情報提供サービス」
 http://www1.touki.or.jp/
 インターネット登記情報提供サービスをご存知でしょうか?その名前のとおり、インターネットを利用して登記所が保管する登記情報を入手することができるサービスのことです。インターネットで情報請求できる登記情報は、不動産登記情報と商業・法人の登記情報、動産譲渡・債権譲渡登記情報です。今までわざわざ法務局などに足を運んでいた方も、このサービスを利用すれば、インターネット上で簡単に登記情報を入手することができますので、効率的です。但し、入手した登記情報には登記官の認証文が付されていないので、利用者が登記所で閲覧を行い、「登記事項の全部をメモした」ものと同程度の情報になる点にご注意ください。利用するにあたっては、クレジットカードを利用した一時利用と利用者登録を行ってから利用する方法がありますので、登記情報などを頻繁に活用する不動産業者などは利用者登録を行うことをお勧めいたします。
 平成19年5月号
 「文献情報提供サービスサイト」
 http://pr.jst.go.jp/
 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が提供している文献情報提供サービスをご存知でしょうか?
 国内外の科学技術分野の資料として、科学技術系のジャーナルを初め、学会誌、協会誌、企業・大学・独立行政法人・公設試験場等の技術報告、業界誌、臨床報告など約4000万件の文献情報を検索できるようになっている日本最大級の科学技術文献情報データベースサービスです。論文ごとに抄録(論文の概要)が作成されており、キーワード検索できる機能や外国文献にも抄録が日本語で作成されているなど、必要とする情報の絞込みが簡易にできるように工夫されているようです。これから研究開発する分野の最新情報を入手したり、公共機関や大手企業の技術動向を調査するなど、文献情報提供サービスを企業経営にご活用ください。
 平成19年6月号
 「海外安全ホームページ」
 http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
 外務省が提供している海外安全ホームページをご存知でしょうか?ニュースや新聞では、海外渡航情報の名称でよく知られています。さて、いまや国内だけに留まらず、国境を越えて世界中の人や企業を対象としたビジネスを展開する時代、月に1回程度は海外に出張するという経営者も多いようです。そのような時に気になるのが海外の安全対策や危険情報。海外安全ホームページでは感染症関連情報や地域情勢の概要、テロ情報などを入手できます。とくに危険情報では、「渡航の延期をお勧めします」などの表現で危険度の目安を4つのカテゴリーで分かり易く表記してありますのでご活用ください。
 平成19年7月号
 「警察庁 サイバー犯罪対策ホームページ」
 http://www.cyberpolice.go.jp/links/index.html
 警察庁が提供しているサイバー犯罪対策ホームページをご存知でしょうか?不正アクセスやコンピュータ・ウイルスによる被害などインターネットを通じた犯罪やトラブルに関する過去の相談事例を紹介するコーナーや直接相談できる窓口が併設されています。いまやビジネスを効率的に行う上でインターネットを活用した取引や情報交換は必須であり、サイバー犯罪のリスクに絶えず晒されているということができます。当ホームページでは、最新のサイバー犯罪に関する情報やその統計情報を入手することができますので防犯・安全対策にご活用ください。
 平成19年8月号
 「化学物質総合情報提供システム(CHRIP)」
 http://www.safe.nite.go.jp/index.html
 独立行政法人製品評価技術基盤機構が提供している化学物質総合情報提供システム(CHRIP)をご存知でしょうか?化学物質の番号や名称等から、有害性情報、法規制情報及び国際機関によるリスク評価情報等を検索することができるシステム及び日本及び諸外国のPRTR制度の対象物質を一覧表示することができるシステム、経済産業省が経済産業公報で公表した既存化学物質の安全性点検結果を検索できるシステムです。ご利用は無料ですので、化学物質のリスク管理などにご活用ください。
 平成19年9月号
 「総務省:法令適用事前確認手続」
 http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kakunin/kakunin.html
 ノーアクションレター制度をご存知でしょうか?ノーアクションレター制度とは法令適用事前確認手続きと翻訳されていますが、事業を開始するにあたってその事業が法令に適用されるかどうかについて、法令・規定を管轄する行政機関にあらかじめ確認できる制度のことです。照会の対象となる法令や照会方法、回答方式などの具体的な手続きに関しては各行政機関のホームページに公表されていますのでご確認ください。
 平成19年10月号
 「YouTube(日本語版)」
 http://jp.youtube.com/
 インターネットで人気のYouTube(ユーチューブ)という動画共有サイトをご存知でしょうか?Googleが16億5000万ドル(約1950億円)で株式交換によって買収したことでも話題になりましたが、一日あたりの配信数が1億を超えるなど名実共に世界最大規模の動画共有サイトです。誰でも自作のビデオや動画を無料で投稿することができて、視聴も無料ですので是非一度ご活用ください。ただ、自作以外の動画を投稿するときには著作権法に違反しないように細心の注意が必要となります。
 平成19年11月号
 「グーグルアース:Google Eaeth 日本語版」
 http://earth.google.co.jp/
 「グーグルアース:Google Eaeth」をご存知でしょうか?グーグルアースとは衛星や航空写真など地球の様子を3Dモデルや地図情報として閲覧することができるソフトです。個人で利用する場合は無料です。但し、人口統計データを取り込む場合や詳細な地図画像を取り出す場合など、ビジネス用途で利用するソフトは別途有料ですが、地図情報を掲載する必要がある提案書を作成する必要がある場合等にはご活用頂けると思います。
 平成19年12月号
 「大阪市ボランティア情報センター」
 http://www.osakacity-vnet.or.jp/
 「大阪市ボランティア情報センター」をご存知でしょうか?社会福祉協議会が運営しているボランティアに関係する情報を提供するサイトです。昨今、ほぼすべての大企業において植林事業や奨学金制度など企業が果たすべき社会的責任を意識した活動が展開されています。今からでも、できることから始めるという意識を持って社会的責任を果たすべくボランティア活動に参加されることを考えられてはいかがでしょうか?
 平成20年1月号
 「kizasi.jp」
 http://kizasi.jp/
 ビジネスにおいて、流行やトレンドを素早くつかむ事は非常に重要なことです。そこでkizasi.jpをご紹介しておきます。kizasi.jpとは、ブログと呼ばれるWEB上で表示される日記上において、どのような言葉がどのような言葉と関連して記載されているのか、その出現率や絶対数、その言葉の相対的なポジションなどの統計的見地からから流行やトレンドを示す言葉をランキング形式で表示するサービスです。ご利用は無料ですので、流行やトレンドを捉えたビジネスの種(シーズ)を探すためにも一度ご利用を考えられてはいかがでしょうか。
 平成20年2月号
 「Yahoo!翻訳」
 http://honyaku.yahoo.co.jp
 英語や中国語、韓国語から日本語への翻訳、また日本語から英語や中国語、韓国語への翻訳ができるサービスを提供しているYahoo!翻訳をご存知でしょうか。Yahoo!翻訳では、翻訳したいURLやその言語等を指定することでテキスト翻訳だけではなくWEBサイトの特定のページについても翻訳が可能です。特にWEBサイトの翻訳機能があれば、いままでは情報入手手段として困難であった外国企業のWEBサイトや当該言語で作成されたWEBサイトからビジネスに役に立つ海外情報の入手などが可能となります。ご利用は無料ですから、一度ご利用を考えられてはいかがでしょうか。
 平成20年3月号
 「毎日特売」
 http://www.navit-tokubai.jp/
 スーパーや生協の特売チラシや折込チラシをWEBサイト上で確認できるサービスをご存知でしょうか。「毎日特売」では、日本全国にあるスーパーや生協の特売チラシやお買い得情報はもちろんですが、それに関連するレシピまで検索することが可能です。企業経営の現場では、日々コストの削減や業務の効率化に取り組まれているとは存じますが、チラシ検索機能の一部は無料であってメインサービスは月額200円の会員制となっていますので、当該サービスを有効に使うことで家庭のコスト削減も図られてはいかがでしょうか。
 平成20年4月号
 「Yahoo!ボランティア」
 http://volunteer.yahoo.co.jp/
 全国のボランティア活動を検索して参加することができるYahoo!ボランティアをご存知でしょうか。「Yahoo!ボランティア」では、都道府県単位、ボランティアの活動範囲やそのジャンルから参加を希望するボランティア活動を検索することができます。最近の傾向としては、企業は利益を追求するだけではなく、環境対策やボランティア活動などを積極的に行うことで社会の一員としての責任を果たすことが必要であるという考え方=企業の社会的責任(CSR)を重視する経営者が増えています。ボランティア活動と一言でいっても、その活動範囲・内容は多岐にわたりますので、まずはご近所で行われているボランティア活動から始めるなど、気軽に参加できそうなボランティア活動から始めることで企業の社会的責任を果す一助とされてはいかがでしょうか。
 平成20年5月号
 「内閣府:白書、年次報告書等」
 http://volunteer.yahoo.co.jp/
 昨今では様々な白書や報告書が刊行されていますがどのような白書・報告書があるかご存知でしょうか。有名な白書としては経済財政白書や国民生活白書などがあります。その他にも食育白書や男女共同参画白書などといった変り種の白書も存在しています。各白書では地方自治体や政府の各省庁が所管する行政活動の現状や課題、その対策や今後の展望などが統計的な資料も踏まえて分かり易く記載されていますので、日本や地方自治体の現状や課題・今後の方向性などを把握し、今後の経営に活かしてください。なお、各省庁の主要な白書にリンクが張られている内閣府のホームページをご紹介しておきます。
 平成20年6月号
 「パワーポイント119」
 http://www.ppt119.com/
 図や写真などを簡単に配置することができる機能があることから、広く使われているプレゼンテーションソフトといえば「Microsoft PowerPoint」ではないでしょうか。ただ、慣れるまでには手間がかかり、充分に使いこなす事が難しいと感じている方も多いと思います。そこで、「パワーポイント119」をご紹介しておきます。当該サイトでは、パワーポイントの使い方を機能別に図解入りで分かり易く解説しており、無料で利用できますので一度ご利用されてはいかがでしょうか。
 平成20年7月号
 「ネットマイル」
 http://www.netmile.co.jp
 インターネット上には様々な商品やサービスが溢れており、ネット上において買い物やサービスのお申し込みを済ませる方も多いのではないでしょうか。そこで、インターネットの利用頻度が高い場合に様々な特典を享受できる「ネットマイル」をご紹介します。「ネットマイル」とは、ネットマイルを経由してインターネット上で買い物をするとマイル・ポイントが貯まるサービスですが取り扱う商品・サービスが多く、また他社のポイントとネットマイルのポイントに互換性があり、それらの会社が提供するポイントサービスを包括的に利用することができることが最大の特徴となっています。結果、WEBoftheYEAR2007 ポイント部門において第1位にも選ばれており、これらの特徴をうまく使うことで様々なポイントサービスや特典を享受されてはいかがでしょうか。
 平成20年8月号
 「Second Life」
 http://jp.secondlife.com/
 インターネット上で表現されている世界はあくまで仮想空間ですが、その仮想空間の中で現実世界と同じような生活ができるサービス=「Second Life」がビジネスとして見直されています。「Second Life」では三次元の仮想空間を提供しているのですが、その仮想空間上に存在する利用者に向けて現実に存在するサービスや商品を広告することができる機能やリンデンドルと呼ばれる仮想のお金を稼ぐことができる機能などを提供しており、例えば自動車販売業者が「Second Life」上で新車の展示販売会を開催することで仮想空間上の利用者だけではなく現実の販売促進を行うなど、そのアイデア次第では仮想空間を実際上のビジネスに応用・活用することができ、既に一部の企業ではビジネスに利用しつつあります。まだ新しい分野であり、無料で利用できるサービスもありますので一度挑戦されてはいかがでしょうか。
 平成20年9月号
 「ワード2007はじめの一歩」
 http://office.microsoft.com/ja-jp/2007/FX102078431041.aspx
 ビジネスの現場において文書作成ソフトである「Microsoft Word」・「ワード」の利用頻度は極めて高いものがありますが、毎年のようにバージョンアップが繰り返された結果、最新バージョンの「ワード」においては効率的に文書を作成することができる様々な機能が付加されています。それらの機能をフル活用して効率的に文書を作成するためには「ワード」の基本的な使い方を押さえておくことが必要です。そこで「ワード2007はじめの一歩」をご紹介しておきます。「ワード2007はじめの一歩」では、基本的な「ワード」の使い方を機能別に豊富な図解とともに解説してありご利用は無料ですので一度ご利用になられてはいかがでしょうか。
 平成20年10月号
 「OKWave」
 http://okwave.jp/
 インターネットの検索エンジンを使って検索してみたものの多くの時間や手間がかかり、また検索結果にも失望したという経験を持つ方は多いのではないでしょうか。そのような時には周りの人に聞けば思ったよりも簡単に良い答えが返ってくるものです。そこで「OKWave」をご紹介致します。「OKWave」では、無料の会員登録を行うことで日本最大級のQ&A集サイトを利用できるとともに登録している会員向けに様々な質問を行うことができるサービスを提供していますのでご活用ください。
 平成20年11月号
 「Yahoo!JAPAN辞書」
 http://dic.yahoo.co.jp/
 昨今のインターネットの発達により、物事を調べる際には国語辞典で物事を調べるよりもYahooやGoogleを使って調べることのほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。しかし国語辞典には国語辞典の良さがあり、単語や句の語義や用法・用例などを調べる上で最適なツールと言うことができます。そこで大辞泉やなどをネット上で無料利用できるオンライン国語辞典をご紹介します。
 平成20年12月号
 「世論調査.net」
 http://www.yoronchousa.net/
 アメリカ大統領選挙では選挙に関する世論調査結果が絶えずマスコミを騒がせていましたが、選挙以外にも趣味嗜好に関するものなど、一見すると経営判断にあまり重要な影響を与えなることはなさそうな世論調査も広く行われており、そのような世論調査であっても新商品の開発や経営戦略などを決める上で大きな役割を果たす場合があります。そこで「世論調査.net」を紹介します。世論調査.netでは、休みの日の起床時間やパソコンの買い替え時期などの多種多様な世論調査を無料で行うことができ、休みの日の起床時間の世論調査結果であれば店舗の開店時間を決める際の参考になりますし、パソコンの買い替え時期の世論調査結果はパソコンの新商品に関するDMの発送時期などを決定する目安として利用できます。これらの世論調査結果以外にも、生活・ライフスタイルや教育・学びなどカテゴリーごとに世論調査結果が公表されていますので一度ご利用になられてはいかがでしょうか。