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刊行書籍のご紹介
中小経営者のための実用書
TFGグループの「Q&Aシリーズ」第2弾!

「戦略経営計画 Q&A」

株式会社東亜経営総研 会長 藤原忠義 著

経営とは何だ、それは成長だ。成長とは何だ、それは投資だ。
投資とは何だ、それは挑戦だ。・・・     (本書より)

● 挑戦する中小企業必携の内容

中小企業が抱える経営問題の解決に根本的にアプローチされた内容が、経営者の現場からの生きたQ&A形式で分かりやすく解説されています。

主な設問では、

「業績が構造的に下降、衰退し展望のない中で戦略経営計画の必要性があるのでしょうか」

「経営理念と経営戦略とは何がどう違うのですか」

「計画策定に当たって、同業他社で好業績を上げているところを参考にしたいのですが・・」

など、実践的な内容が満載です。

「戦略経営計画Q&A」 販価 2,100円

(内容の一部)

・戦略経営計画システムとはそもそも何なのか

・経営戦略の策定とは何なのか

・戦略経営計画の策定手法とは

・様々な事情があり、戦略経営計画に関し疑問があるが・・

・経営戦略策定に使えるツール集

・経営に関するTFG理論

                            etc

 アンケートにご回答いただいた皆様に無料進呈いたします。ご希望の方は、下記のアンケート兼、お申し込み用紙にご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。

申し込み用紙はPDFファイルとなっておりますのでプリントアウトの上ご記入ください。 
受付FAX番号:06-6538-0896


中小経営者のための実用書
「Q&Aシリーズ」第1弾!

「Q&A形式による 税務調査概説 ―質問検査権―」

会長 藤原忠義 著

● 税務に携わる方々へ

TFG税理士法人では、永年にわたり税務調査等関連業務に関わって参りました。その経験をもとに「Q&A形式による 税務調査概説 ―質問検査権―」を刊行しております。わかりやすく解説しております。是非、実践の場でご活用ください。

税務調査とは

「課税標準又は税額を認定するに足る一連の判断過程の一切を意味するもの。租税行政庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは租税法その他の法令の解釈適用を経て更正処分に至る迄の思考判断を含めた概念」(大阪地裁 昭和45年9月22日判決抜粋)

狭義においては「税務調査では通常質問検査権が発動されますがその質問検査権が展開される過程」のこと



税務調査に関する素朴な疑問や、よく直面するケースについて各項目ごとに法理的に解説。関連法規や判例も記載されています。

(設問の一部)
・質問された事項に即座に回答しないといけないのか
・事前通知なく突然税務調査に来訪したが、拒否すればどうなるのか
・机の中、ロッカー、カバンの中などの検査要請を拒否できるのか
・税務署に来るようにいわれたが、応じる必要はあるのか
・調査の最終段階で指摘された増差額に推定がある様でどう考えても
 合点がいかない なお当社は青色申告です
etc

推薦書籍のご紹介
<アジア進出をお考えの経営者に推奨>
グローバル時代に乗り遅れるな!

「中小製造業の中国進出はこうありたい」

        税理士 ・ 中小企業診断士  安部春之
        大阪ウェルディング工業・社長 魚谷禮保 共著

苦労して中国に進出して成功された同氏の血が通った中国進出ノウハウが詰まった必読の書。これから中国進出を考えておられる経営者には、是非、お読みいただきたい。

TFG共栄会 会長 藤原忠義 

(主な内容)
第1章  中国進出の背景と決断
第2章  進出後のトラブルとその対処
第3章  中国事情の素直な捉え方
第4章  大阪ウェルディング工業の取り組み
第5章  中小製造業の中国進出はこうありたい
第6章  後継者の育成

「中小製造業の中国進出はこうありたい」 販価 1,470円

お問い合わせ TFG海外取引進出支援グループ
TEL:06-6538-0872

 NEW
第2版 税務調査Q&A
発刊
質問検査権 等 新税務調査適合  
  調査省略 にリンク 書面添付制度適応  
著 者  税 理 士 法 人  
会 長 藤 原 忠 義  

Amazonにて販売

 Q&A方式ならではの、解説書タイプではなかなか触れない様なテーマも取り入れております。

 初版では、米国・ドイツの例を引き、我が国には事前通知等調査手続きの具体的事項が欠落している部分があるのではないかと指摘させて戴いた経緯があります。その後、先の税制改正により調査手続き上の相当部分に旦り法定化がなされ明確化が実現されております。


 第2版ではこれらに加え、年々注目度が高まりつつある調査省略にリンクする書面添付制度についても取り上げております。


(設問の一部)
 Q68.  書面添付の申告書については、税務調査が省略されるという事があるのですか。
 Q72.  当社も調査省略につながる書面添付制度を適用したいが、具体的にどうすれば宜しいですか。
 Q41.  調査終了後、修正申告に署名捺印する様に求められたが、応じるべきなのか。

書籍「税務調査Q&A」のご案内
 私共TFGでは永年にわたり税務調査等の関連業務に関わって参りました経験をもとに「Q&A形式による 税務調査概説 ―質問検査権・書面添付―」を刊行致しました。Q&A形式でわかりやすく解説しております。是非、実践の場でご活用ください。
 中小企業の皆様方に大変好評を得、このたび増版が決定しました。ご希望の方はお早めにお申し込みをお待ちしております。
 税務調査に関する素朴な疑問やよく直面するケースについて各頁ごとにQ&A形式で分かりやすくかつ法理的に解説。関連法規や判例も記載されています。
取り上げられている事例を一部抜粋
税務調査における質問に対し通常「疎明」で足りると云われているがこれはどういう意味なのか、「証明」とどう違うのか。
通常税務調査の過程において、問題がある分について当然租税行政側(以下単に行政側と云う場合もあります)にその挙証責任が生じるが、納税義務者側(以下単に納税者と云う場合もあります)に挙証責任が生じる場合もあるのか。
税務調査時、質問なり指摘された事項についての回答に際し特に留意すべきことは何か。
税務調査官(以下単に調査官と云う場合もあります)がどうみても事実を誤認していたり、或いは法令の解釈がどう考えても合理的ではなく、なかなか理解してもらえないがどうすべきか。
税務調査時の質問に対し、回答しようとする中に世間に知られたくない商売上或いは取引上の機密が含まれており、この点非常に不安ですが。
事前の通知がなく突然税務調査に来訪したが、これを拒否すればどうなるのか。
居宅部分の立入りや私物(事業に関係ない個人預金の通帳、家計簿等)の検査を正当な理由なく求められた場合、拒否できるのか。
調査官が納税者の了解もなく、自ら手をかけて引き出しを開けるとかロッカーを開けるということができるのか。
経営者が不在の時に突然税務調査に来訪し、従業員のみが居合わせた場合どうなるのか。
単純なことを改めて聞くが税務調査そのものを拒否すればどう云うことになるか。
会社の通帳も個人の通帳も銀行にいく時に使うハンドバックに一緒にしていたが、調査時、個人分のもの迄提出する様に云われたが、そうしないといけないのか。
調査局面で、業務に使用している車のトランクを見せてほしいと云われたが、応じなければならないのか。
税務調査の過程において行政側へ文書提出と口頭による申入れとでは行政側の対応は違うのか。
税務調査の前日帳簿書類の一部を紛失していることが判明したどう対応すべきか。
税務調査の途中で署内でみたいので帳簿書類を貸してほしいという要請があったが問題はないのか。
取引先に調査があり反面調査の為我社に来訪するとの事であった。おそらくその取引先にとって非常に困る事が判明(発覚)する事になると思われるがどうしたものか。
修正申告に署名捺印する様求められたが,応じるべきなのか。
税務調査の最終段階で指摘された増差額に推定が一部ある様でどう考えても合点がいきません。尚当社は青色申告です。
税務調査の途中ですが関与税理士を増員するか交代してもらうかを考えているが、この点の助言を願い度い。
書面添付の申告書については、調査が省略されるという事があるのですか。
書面添付制度を適用した申告書については、直接納税者が税務調査を受けることはないときいたが・・・。
当社も調査省略につながる書面添付制度を適用したいが、具体的にどうすれば宜しいですか。
判断に確信がもてなかった事案があったので、国税局に出向きそのご指導に従い処理した事項が今回の税務調査で、それが誤りであることを指摘され更正されたがそんなことができるのか。
税務調査の結果、更正に対し異議申立てとか審査請求をするのはいいが、逆に税額が増える結果を招くことはないか。
税務署よりいわゆる「資料せん」提出の依頼がありますが、これも質問検査権の範囲には入るものか。
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